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[ 119] Portal:最近の出来事 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/Portal:%E6%9C%80%E8%BF%91%E3%81%AE%E5%87%BA%E6%9D%A5%E4%BA%8B
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ウィキポータル 最近の出来事にようこそ。このポータルは、百科事典をつくることの助けになる最近の出来事を紹介し、あわせてその背景を解説する記事への案内をするポータルです。 ※ニュースの文をそのまま引き写すこと（文書の転載）は「著作権の侵害」にあたるので絶対に行わないでください。（参考） ※事件・事故における一般人の実名の表記は、「プライバシー権の侵害」にあたる可能性があるので、原則的に匿名で記載してください。（参考） （事件）東京都杉並区在住の元会社役員（当時35歳）が昨年2月に行方不明になった事件で、警視庁は、別の詐欺事件で逮捕した東京都千代田区内の会社役員（33歳）の供述に基づき、千葉県大多喜町内の山中でこの役員の遺体を発見、供述した役員ら男6人を死体遺棄容疑で逮捕。殺害を認める供述をしている関係者もおり、警視庁は高井戸署に捜査本部を設置、今後殺人容疑でも調べる。 -朝日新聞 （事件）神奈川県横須賀市でタクシー運転手（当時61歳）の刺殺体が見つかった事件で、神奈川県警は2日午前から、車内に残されていたクレジットカードの名義人で米海軍横須賀基地所属のナイジェリア国籍の上等水兵（22歳）の事情聴取を開始。この水兵は、米海軍犯罪捜査局（NCIS）の他、県警の調べにも「私がやった」と運転手の殺害を認めた。県警は殺人の容疑が固まり次第、逮捕状を請求する方針。 -朝日新聞 （国際）（政治）1日付の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、論説で「韓国の李明博政権が、親米・反北対決を露骨に示している」と非難。北朝鮮が李大統領を名指しで批判するのは、2月25日の就任以来初めて。 -朝日新聞 （社会）公正取引委員会は、「ゲルマニウムの効果」、「飲むだけで痩せる」などの宣伝文句で販売されていたサプリメントやお茶について、効果を裏付ける根拠が全く無かったとして、企画・販売をしたエステサロン業者と通信販売業者に対し、景品表示法違反（優良誤認）を認定、再発防止を求める排除命令を出した。 -朝日新聞 （社会）（経済）アメリカの投資会社・ローンスターが関係する投資ファンドが、東京スター銀行の不良債権処理を巡り、東京国税局から約140億円の申告漏れを指摘されていたことが判明した。同国税局は、国際的な租税回避行為と認定し、無申告加算税を含め約50億円を追徴課税したが、同ファンドには日本に資産が無いため、税金を徴収できない異例の事態となっている。 -読売新聞 （事件）『カリスマ・トレーダー』と称され、株投資に関する著書を多く出している株式評論家・石田高聖が、投資顧問業の登録を受けずにインターネット上で投資に関するアドバイスを行い、投資家から数千万円の顧問料を受け取っていたことが発覚。東京地検刑事部は今月下旬、石田を知人女性に対する傷害容疑で逮捕しており、31日に傷害と投資顧問業法（現金融商品取引法）違反容疑で略式起訴。 -読売新聞 （政治）（経済）道路関係を除く租税特別措置の期限を5月末まで2ヵ月間延長する『つなぎ法』が、31日午後の参議院本会議で成立。今回の『つなぎ法』は、改正租税特別措置法と改正地方税法からなる。 -読売新聞 （裁判）宮城県警の1999年度の捜査報償費に関する文書の情報公開請求に対し、県警本部長が一部を非開示としたのは不当だとして、仙台市の市民オンブズマンが非開示決定の取り消しを求めた訴訟で、仙台地裁は、「ほとんどが実体の無い架空支出」と認定した上で、捜査員の氏名や捜査協力者の氏名など個人名の領収書を除き、全面的な開示を命じた。 -読売新聞 （社会）旧日本道路公団と民営化後の各高速道路会社が建設している高速道路の橋梁工事で、コンクリートの強度を確保するために必要な資材・『ポリエチレン製シース』の品質試験報告書を、大阪府八尾市内の資材会社が捏造していたことが判明した。実際に試験を行わないまま架空の試験報告書を作成し、2005年以降、第二東名など22カ所の橋梁工事で基準に合格したように装って納入していた。 -朝日新聞 （事件）（経済）東京都中央区内の医療コンサルタント会社が、病院再生事業への投資名目で、米大手証券の関連会社から二百数十億円を集めたまま経営破綻し、資金が回収不能になっていることが判明した。この医療コンサルタント会社は、「出資金が回収できなくなった場合、大手総合商社・丸紅が肩代わりする」という虚偽の保証書を投資家に示していた。丸紅の嘱託社員2人が資金集めに協力したとみられ、同社は2人を懲戒解雇し、警視庁に相談。 -読売新聞 （国際）（事件）ブラジル南部の南リオグランデ州ノボアンブルゴ市で、26日に商店経営の男性を射殺したとして殺人容疑で逮捕された16歳の無職の少年が、過去3ヵ月間に12人を殺害したことを自供したことが報じられた。 -読売新聞 （経済）（ビジネス）カジュアル衣料チェーン・『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングは、26日に中国・北京市内の繁華街に『優衣庫（ユニクロ）北京西単店』をオープン、2006年に一旦撤退した北京に再進出した。 -読売新聞 （事故）27日午後11時10分頃、大阪市東住吉区内の大和川河川敷で、近くの大阪市職員（41歳）の小学校6年生の長男（12歳）が土を被った状態で埋まっているのを、警察犬を伴って捜索中だった大阪府警の捜査員が発見。発見時には既に意識は無く、同市住吉区内の病院に搬送したが、間もなく死亡が確認された。 -読売新聞 （事件）28日午前0時15分頃、東京都文京区内の民家から、「隣の家で家族が刺された」と110番通報。警視庁富坂署員らがこの家に駆け付けたところ、この家の家長の男を含む一家6人が腹などから血を流して倒れており、救急車で病院に運ばれたが、男の両親と妻の3人が死亡、男児2人が重傷を負ったほか、男も自ら腹を刺して重傷。この男は、駆け付けた警察官に「俺がやった」と話していたことなどから、無理心中を図ったとみて、殺人容疑などで事情聴取することにしている。 -読売新聞 （裁判）「第二次世界大戦末期の沖縄戦で住民に集団自決を命じた」と著書で虚偽の記述をされ、名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元少佐らが作家の大江健三郎と、本を出版した岩波書店に対し、出版差し止めと2,000万円の損害賠償を求めた訴訟（大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判）で、大阪地裁は、「集団自決には旧日本軍が深く関わった。元少佐らの関与も推認できる」と指摘し、自決命令があったかどうかは断定を避けたものの、「記述には合理的な根拠があり、真実と信じる相当な理由があった」として名誉棄損の成立を否定、原告の請求を全て棄却。 -読売新聞 （裁判）ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（KSD）（現・中小企業災害補償共済福祉財団）の汚職事件で、受託収賄罪に問われた元参院議員の村上正邦・元労相の上告審で、最高裁は、村上の上告を棄却する決定。これにより、村上を懲役2年2月・追徴金7,288万円とした一・二審判決が確定。 -読売新聞 （社会）（文化）NHKは、ラジオ第一放送の演芸番組『ラジオ名人寄席』で、TBSが過去に収録・放送した落語の音源を無断使用するミスがあったと発表。番組のパーソナリティーを務める玉置宏・日本芸能実演家団体協議会理事の思い違いが原因とされ、玉置は責任をとって降板。番組は打ち切りに。 -産経新聞 （経済）（ビジネス）三菱重工業と、スウェーデンの航空機メーカー・『SAAB』が、航空機の整備・修理事業での業務提携を検討していることが明らかになった。三菱重工が事業化を進めている国産ジェット旅客機『MRJ（三菱リージョナルジェット）』の欧米での整備や修理をSAABに委託。安全面でのサポート体制を整え、世界市場での引き合いを増やす狙いがある。 -読売新聞 （裁判）大阪府高槻市で2006年9月に、当時59歳の個人タクシー運転手を殺害し、タクシーを奪ったなどとして、強盗殺人や死体遺棄などの罪に問われた元郵便局員（36歳）に対し、大阪地裁は、「何度も首を刺すなど殺意は強固で極めて悪質で、何の落ち度も無い被害者の命を奪った責任は重大」として、求刑通り無期懲役の判決。 -読売新聞 （政治）社会保険庁は、今月19日に送付した『ねんきん特別便』のうち、遺族年金受給者への1万9,827人分が、年金加入記録欄に別人の記録が記されていたり、何も印字されずに空白になっていたりしたことを明らかにした。 -読売新聞 （政治）福田康夫首相は、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案の2007年度内成立を図るため、道路特定財源の2009年度からの一般財源化などを柱とする新提案を発表。福田首相は、民主党との合意の成否にかかわらず、提案を実行に移す考えを示したが、民主党は首相の新提案を拒否する方針で、ガソリン税の暫定税率は失効が確実に。 -読売新聞 （事件）25日午後11時7分頃、JR岡山駅の下りホームで、電車を待っていた岡山県職員（38歳）が後ろから男に突き飛ばされ線路に転落、入ってきた山陽本線の普通電車にはねられ、病院に運ばれたが、出血性ショックで約5時間後に死亡。駆けつけた岡山県警鉄道警察隊員が、現場にいた大阪府大東市内の少年（18歳）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕、容疑を殺人に切り替えて調べている。 -朝日新聞 （裁判）2006年1月に起きたJR下関駅放火事件で、現住建造物等放火の罪に問われた無職の男（76歳）に対し、山口地裁は、「軽度の知的障害かつ高齢でありながら刑務所出所後に支援も無く、社会に適応できなかった事情は酌むべきだが、動機は短絡的で結果も重大」として、懲役10年の判決。 -朝日新聞 （社会）オウム真理教による犯罪被害者への損害賠償支払いを巡り、破産した教団の債権者集会が東京地裁で開かれ、破産管財人の弁護士は、12年に亘って進めてきた管財業務を実質的に終えることを被害者に報告。11月までに、最後となる4回目の分配金を支払い、破産手続を終結することが決定。 教団が債権者である被害者に支払うべき賠償債務は約38億円だったが、被害者が受け取る額は、合計15億円余に止まることになった。 -朝日新聞 （事件）『高島易断総本部』を通称とする宗教法人『幸運乃光』が、易の鑑定を受けた相談者に対し、「2年後に死ぬ」とか、「子供が幸せになれない」などと説いて困惑させ、高額な祈祷や仏具購入を勧誘し、トラブルが起きていることが判明した。高島易断の名前を勝手に使った悪質な開運商法とも言え、経済産業省は、根拠の無いことを吹き込んで商品を買わせたり、相手を困惑させた状態で契約したりしていることなどが特定商取引法違反に当たると見て、26日に一部業務停止命令。宗教団体への同法適用は初。 -朝日新聞 （裁判）耐震強度偽装事件で、マンションが強度不足と知りながら販売して代金を騙し取ったとして、詐欺罪に問われた開発会社・ヒューザーの小嶋進社長に対し、東京地裁は「マンション購入という一生に一度の大きな買い物をする被害者らの立場や心情に思いを致すことの無い、エンドユーザー軽視の悪質な犯行」として、懲役3年・執行猶予5年の判決。 -読売新聞 （裁判）静岡県で1966年、味噌会社の専務一家4人が殺害された『袴田事件』で死刑が確定し、再審請求中の元プロボクサー・袴田巌死刑囚に対する特別抗告審で、最高裁は、特別抗告を棄却する決定。同死刑囚の再審請求は27年を経て終結。 -読売新聞 （事件）（芸能）警視庁新宿署は、笑福亭鶴光の元を破門された腹癒せに、落語芸術協会に脅迫電話を繰り返しかけたとして、元落語家（35歳）を脅迫の疑いで逮捕したと発表。 -読売新聞 （裁判）賃貸住宅の借り主に対し、原状回復費の一部を定額負担させるのは違法として、特定非営利活動法人（NPO法人）・『京都消費者契約ネットワーク』が、京都市内のマンション管理会社に対し、負担金の条項を記載した契約書の使用差し止めを求める訴訟を京都地裁に起こした。消費者保護のため昨年6月に始まった『消費者団体訴訟制度』に基づく国内初の訴訟。 -産経新聞 （事件）24日午前3時15分頃、名古屋市中区内の路上で、女性が「通り魔のような人から背中を刺された」と110番通報。女性は背中をナイフのような物で刺され、病院に搬送されたが重傷。愛知県警中署は殺人未遂事件とみて男の行方を捜査。 -朝日新聞 （事件）24日午前7時25分頃、広島県廿日市市内の路上で、自民党の平口洋衆議院議員（広島2区）が街頭活動をしていたところ、車で乗りつけた男が、突然平口議員の胸ぐらをつかむなどの暴行を加え、平口議員は首にかすり傷。広島県警廿日市署が男を任意同行し、傷害容疑で逮捕状を請求。 -朝日新聞 （経済）国土交通省は、2008年の公示地価（1月1日時点）を公表。住宅地と商業地の全国平均がともに2年連続で上昇、上げ幅は前年より拡大。東京・銀座でバブル期の1991年に記録した過去最高価格を塗り替えた。ただ、東京・大阪・名古屋の3大都市圏では昨年後半に伸びが鈍った地点が目立った。アメリカのサブプライムローン問題の影響が出ている。 -朝日新聞 （国際）（政治）パキスタン下院は、24日夕（日本時間同日夜）の本会議で、暗殺されたブット元首相が率いた人民党のユスフ・ギラニ副総裁を賛成多数で首相に選出。2月の総選挙で躍進した人民党とイスラム教徒連盟シャリフ派を軸とする連立内閣が、今月中にも正式発足。 -朝日新聞 （国際）（事件）北京オリンピックに向け、ギリシャの古代オリンピア遺跡で、24日に聖火の採火式が行われたが、式典の途中、中国政府によるチベット自治区での騒乱鎮圧に抗議する国際NGO『国境なき記者団』のメンバーが侵入し、北京五輪組織委員会の劉淇会長の演説を妨害しようとした。北京五輪の聖火リレーは波乱の幕開けに。 -朝日新聞 （事件）23日午前11時頃、茨城県土浦市のJR荒川沖駅近くのショッピングセンターで、男が刃物で男女8人を次々に刺した。男は近くにいた茨城県警土浦署員に取り押さえられた。この男は殺人容疑で全国に指名手配中の同市内の無職男（24歳）で、同署は手配の容疑で逮捕。被害者8人は病院に搬送され手当てを受けたが、うち男性1人の死亡が確認された。 -読売新聞 （地方自治）（選挙）熊本県知事選挙が23日に行われ、自民党の支援を受けた元東大教授・蒲島郁夫が、民主党推薦の元同県部長・鎌倉孝幸ら4人の候補者を破り、初当選を決めた。 -読売新聞 （環境）兵庫県立コウノトリの郷公園（豊岡市）は、自然界に放鳥した国の特別天然記念物・コウノトリの9歳の雌が、同市内の巣塔で産んだ卵5個がすべて孵化し、3羽は元気であることを確認した。雛が誕生したのは昨年5月の1羽に続き、2年連続。 -読売新聞 （事件）神奈川県横須賀市でタクシー運転手が刺殺された事件で、アメリカ海軍犯罪捜査局（NCIS）は22日未明に、車内に残されていたクレジットカード名義人の米海軍横須賀基地所属の米兵（22歳）を東京都内で拘束した。神奈川県警の横須賀署特捜本部は米軍に対し、米兵から速やかに事情聴取ができるよう要請へ。 -読売新聞 （事件）21日午後7時頃、岩手県奥州市内の路上で、同市内の県立高校2年の17歳の女子生徒が血を流して倒れているのを通行人が見つけ110番通報。この女子生徒は腹をナイフのようなもので刺されており重傷。岩手県警水沢署は、同級生の男子生徒（17歳）を殺人未遂容疑で緊急逮捕。 -読売新聞 （事件）（経済）島根・鳥取両県を管轄する日本銀行松江支店が金融機関を検査した際の内部文書などが、インターネットの掲示板に流出していたことが判明した。流出文書の中には、取り扱いを「要注意」と指定した文書や、ある信用金庫が破綻懸念先として示した3つの企業名を記した文書も。ファイル交換ソフト『Winny』を介して流出したと見られる。日銀情報がネットで流出したのは初めて。 -読売新聞 （事件）神奈川県横須賀市内の路上に停車していたタクシーの車内から、運転手の死体が見付かった事件で、車内から在日アメリカ海軍横須賀基地所属の米兵（22歳）のクレジットカードが見つかっていたことが判明した。米軍関係者によると、この米兵は事件前から行方不明となっていた脱走兵で、神奈川県警の特別捜査本部（横須賀署）は、この米兵が何らかの事情を知っている可能性があるとみて行方を捜査。 -読売新聞 （事件）21日午前5時頃、大阪市淀川区内のコイン駐車場前の路上で、大阪府警淀川署の警察官2人が、ライトを点灯したまま止まっている黒いワンボックスカーを発見。近くに男がいたため、職務質問しようと近づいたところ、駐車場内にいた別の白いワンボックスカーにはねられ、警察官の1人が胸や腰の骨を折って重体、もう1人は足に軽傷。2台の車は逃走したが、現場の約7キロ北の大阪府吹田市内で、白い車に乗っていた男2人が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。 -読売新聞 （政治）防衛省は、海上自衛隊イージス艦『あたご』衝突事故など海自の一連の不祥事を受け、増田好平次官、吉川栄治・海上幕僚長の減給など関係者計88人の懲戒処分を発表。石破茂防衛相は閣僚給与の2か月分（計約32万円）を国庫に返納へ。 -読売新聞 （裁判）日本マクドナルドが、店長を管理職と見做して残業代を支払わないのは違法だとして、元店長4人が同社を相手取り、未払い残業代など計約1,720万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 -読売新聞 （裁判）秋田県藤里町で発生した連続児童殺害事件で、殺人・死体遺棄の罪に問われた35歳の女性被告に対し、秋田地裁は、2人の児童に対する殺意を認めた上で、「衝動に駆られて及んだ犯行で、計画性は認められない」として、無期懲役の判決。 -読売新聞 （裁判）北海道苫小牧市の食肉製造加工会社・ミートホープによる食肉偽装事件で、豚・鶏肉などを不正に混入した牛挽肉を製造・販売したとして、詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪に問われた同社元社長・田中稔に対し、札幌地裁は、「消費者に何ら顧慮することなく、安価な原材料で多額の売り上げを得ようとした動機は極めて利欲的かつ自己中心的。食の安全への信頼を根幹から揺るがした」として、懲役4年の判決。 -読売新聞 （政治）（経済）参議院は19日の本会議で、政府が再提示した日本銀行正副総裁人事案を採決し、福井俊彦総裁の後任に元大蔵省事務次官の田波耕治・国際協力銀行総裁を充てる案を、民主党などの反対多数で否決。副総裁候補の西村清彦・日銀政策委員会審議委員は共産党を除く各党の賛成で同意された。衆議院は同日の本会議で人事案を可決するが、総裁人事は再び白紙に戻る。福井総裁の任期は19日で切れるため、日銀総裁は20日以降、戦後初の空席に。 -読売新聞 （裁判）昨年10月に大阪府寝屋川市のコンビニエンスストアで、当時27歳の店員が万引きした少年2人を追いかけて刺殺された事件で、強盗殺人と銃刀法違反の罪に問われた主犯格の少年（19歳）に対し、大阪地裁は、「持ち前の正義感で行動した被害者の無念は察するに余りある」として、検察側の求刑通り無期懲役の判決。 -朝日新聞 （裁判）大学院生がアニメ画像や知人の顔写真を無許可で使ったコンピュータウイルスを作成したとされる事件で、著作権法違反と名誉棄損の罪に問われた大阪電気通信大大学院生（24歳）の初公判が京都地裁であり、この大学院生は「間違いありません」と起訴事実を認めた。 ウイルスの作成者が刑事責任を問われるのは国内で初めて。 -朝日新聞 （裁判）2003年鹿児島県議選の選挙違反捜査で、任意で事情聴取していた男性に取調室で「踏み字」を強要したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた同県警の元警部補（45歳）に対し、福岡地裁は、懲役10カ月・執行猶予３年を言い渡した。- 志布志事件 -朝日新聞 （文化）芸術家・岡本太郎が、原爆の炸裂した瞬間を描いた幅30メートル・高さ5.5メートルの巨大壁画『明日の神話』の恒久設置場所が、東京都渋谷区に決まった。渋谷駅の山手線と京王井の頭線との間の連絡通路に展示される。所有する岡本太郎記念現代芸術振興財団が寄贈先を探すなかで、渋谷区と広島市、大阪府吹田市が名乗りをあげ、争っていた。 -朝日新聞 （政治）政府は、19日に任期が切れる日本銀行の正副総裁の後任人事について、総裁に元大蔵省事務次官で国際協力銀行総裁・田波耕治を、副総裁に日銀審議委員・西村清彦を充てる案を国会に提示。民主党は人事検討小委員会や役員会を相次いで開き、田波については、「国際金融に密接にたずさわった経験が不明」などとして不同意とする方針を正式決定。西村については同意。同意事案は19日の衆参両院の本会議で採決されるが、「田波総裁」案は参院では不同意となる見通しで、戦後、初めて日銀総裁が空席となるのが確実に。 -朝日新聞 （経済）（ビジネス）石油元売首位の新日本石油と、同7位の九州石油は、10月1日付で経営統合すると発表。新日本石油が、九州石油に36%出資する筆頭株主の新日本製鐵などから、株式交換で全株を取得し、九州石油を吸収合併。 -産経新聞 （文化）1959年以来半世紀に亘って競い合ってきた週刊少年サンデー（小学館）と週刊少年マガジン（講談社）が誌面や企画でタッグを組む『チームウェンズデイ』が発足した。来月10日から合同で『名探偵コナン&金田一少年の事件簿』と題する新雑誌を毎月2回発行する。 -産経新聞 （政治）国土交通省の出先機関の地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から、道路部局関係職員のタクシーチケット代金として、2002年度から5年間で総額23億7,800万円が支出されていたことが明らかになった。 -読売新聞 （政治）政府は、社会保険庁の職員が、過去に無許可で違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）を行っていたとして、関係職員を国家公務員法に基づく処分にする方針を固めた。労組側もヤミ専従の事実を認めているという。 -読売新聞 （国際）（政治）（選挙）フランス統一地方選の第2回投票（決選投票）が16日（現地時間）行われた。最大野党の社会党がパリや主要都市の市長ポストを軒並み押さえ、サルコジ大統領の与党・国民運動連合が敗北。サルコジ大統領は政策や政治姿勢の修正を迫られるものと見られる。 -読売新聞 （裁判）昨年1月に京都府長岡京市と神奈川県相模原市で、親族を相次いで殺害し、現金などを奪ったとして、強盗殺人罪に問われた無職男（26歳）に対し、京都地裁は、「反省・後悔の念が乏しく、更生の期待は難しい。事件は誠に残虐で、極刑はやむを得ない」として、求刑通り死刑判決。 -読売新聞 （裁判）昨年4月に神奈川県相模原市で仲間の暴力団員を射殺した後、東京都町田市の都営住宅に立てこもり、警察官に発砲した事件（町田立てこもり事件）で、殺人と殺人未遂・銃刀法違反などの罪に問われた、指定暴力団極東会系の元組員（36歳）に対し、横浜地裁は、「多数の人が住む公営住宅などでの犯行で、一般市民にも危害が及ぶ可能性があった」と述べ、求刑通り無期懲役の判決。 -読売新聞 （裁判）NTTドコモと富士通は、ソフトバンクモバイルが3月8日に発売した東芝製携帯電話機『かんたん携帯』のキー配置などがドコモの『らくらくホン』シリーズ（富士通製）に酷似していて、不正競争防止法違反の疑いがあるとして、『かんたん携帯』の製造・販売差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請。携帯電話業界で同法に基づく仮処分申請は初めて。 -読売新聞 （社会）（文化）直木賞作家・熊谷達也が、『小説すばる』（集英社）昨年12月号に発表した小説『聖戦士（ムジャヒディン）の谷』に、フォトジャーナリスト・長倉洋海の複数の著書から表現などを無断使用していたことが判明し、同誌は、熊谷のシリーズ連載を中止することを決めた。 -読売新聞 （国際）（事件）パキスタンの首都・イスラマバード中心部のイタリア料理レストランで爆発があり、レストラン内にいた少なくとも2人が死亡し、15人が負傷。この爆発で、共同通信の日本人記者1人が負傷。 -読売新聞 （国際）（事件）中国・チベット自治区の区都ラサ中心部で起きた大規模な暴動は、中国軍や警官隊が徹底した厳戒態勢を敷いた結果、ほぼ鎮圧された。しかし、甘粛省でチベット僧侶による抗議デモが行われるなど、チベット族居住地域では依然、不安定な状況が続いている。 -読売新聞 （交通）1949年から深夜に東京駅から大阪駅の間で運行されていた寝台急行「銀河」が3月14日をもって運行を終了し、最終列車が同日夜に東京駅を出発した。その他、関西から九州を結んでいた寝台特急「なは」、寝台特急「あかつき」も同日をもって運行を終了した。 ?東京新聞 （事件）14日午後6時20分頃、秋田県潟上市内の中学校のトイレで、1年生の女子生徒が首を吊っているのが発見され、教員らが119番通報。生徒は搬送先の病院で間も無く死亡確認。この日、当該の学校では、この女子生徒が同級生を傷付ける内容のメールを送信したとして、両親を交えた面談が予定されていた。自分を責める内容の女子生徒の走り書きが見付かったため、秋田県警五城目署は自殺と見ている。 -読売新聞 （交通）小田急電鉄の特急ロマンスカーが3月15日から東京地下鉄千代田線への直通運転を開始し、箱根登山鉄道箱根湯本駅行の一番列車の発車に合わせ、東京地下鉄千代田線北千住駅にて、15日午前9時に発車式が行われた。日本の地下鉄で全席指定席の特急が運行されるは国内初。 ?東京新聞 （事故）今年1月に3人が死傷する火災が発生した横浜市保土ヶ谷区内のホテルで、契約していた大手警備会社・セコムのオンライン火災監視システムが、施工ミスで作動していなかったことが判明した。 -読売新聞 （事件）国土交通省の国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）発注工事を巡る不正入札事件で、大阪地検特捜部は、2件の工事で予定価格を漏洩した見返りに業者から計100万円を受け取ったとして、同省キャリア技官で元同事務所長（43歳）（競売入札妨害罪で起訴済）を加重収賄容疑で、建設会社社長（67歳）（同）を贈賄容疑で再逮捕。 -読売新聞 （裁判）2000年9月の東海豪雨で新川が決壊し浸水被害を受けた名古屋市西区と愛知県清須市の住民37人が、「庄内川の水を新川に流す構造を放置したため」として、国と県を相手取り総額1億4,800万円の損害賠償を求めた「新川訴訟」で、名古屋地裁は、「国・県の河川管理は、同規模の河川の一般水準や社会通念に照らして是認し得ないものとまでは言えない」とし、住民側の請求を棄却。 ?朝日新聞 （政治）（社会）社会保険庁は、5,000万件の「宙に浮いた」年金記録の照合作業の結果を発表。本人を特定できず、基礎年金番号への統合が難しい未解明記録は、昨年12月時点の推計の1,975万件から2,025万件に増加し、全体の4割を占め、問題解決の時期も明示できず。政府・与党の「最後の一人までチェックして正しい年金を支払う」との公約の達成が不可能であることが改めて明確に。 ?朝日新聞 （裁判）戦時中最大の言論弾圧事件とされる『横浜事件』の再審で、最高裁は、治安維持法違反容疑での有罪が確定した元被告5人（全員死亡）の上告を棄却する判決。治安維持法の廃止と大赦を理由に、有罪か無罪かの判断に踏み込まないまま裁判を打ち切る免訴が確定する。 ?朝日新聞 （裁判）日本教職員組合の教育研究全国集会を巡り、グランドプリンスホテル新高輪が会場使用を拒否した問題について、日教組は、プリンスホテルと同社の役員12人を相手取り、約3億円の損害賠償と、新聞への謝罪広告の掲載を求める訴えを、東京地裁に起こした。 ?朝日新聞 （国際）（事件）チベット動乱から49年目となる3月10日以降、中国チベット自治区ラサで中国当局に対する市民の抗議行動が激化し、14日には中心部の商店街から出火、警察隊がデモ隊の鎮圧に催涙弾を撃つなど混乱が広がっている。戒厳令が敷かれた1989年の暴動以来最大の規模に広がる勢いとなっている。 -朝日新聞 （政治）（経済）衆議院は13日の本会議で、日本銀行の正副総裁人事案を採決、武藤敏郎副総裁の総裁昇格と、伊藤隆敏・東大教授の副総裁就任を与党の賛成多数で、白川方明・京大教授の副総裁就任を共産党を除く各党の賛成多数で、それぞれ可決・同意。武藤・伊藤両名は参議院が不同意としており、参院も同意した白川の副総裁就任のみが確定した。 ?読売新聞 （経済）（ビジネス）新生銀行は、子会社が保有する本店（東京都千代田区）を、アメリカの証券会社大手のモルガン・スタンレー系の特別目的会社に売却すると発表。 ?読売新聞 （裁判）高速道路の『無料通行宣言書』を発行し、通行料金の不払いを助長したなどとして、道路整備特別措置法違反の罪に問われた『フリーウェイクラブ』の和合秀典元会長ら3人に対し、彦根簡裁は、罰金300万円の判決。 ?読売新聞 （裁判）新潟県長岡市で昨年6月に、学校のトイレで男児を産み落とし死亡させたとして、殺人の非行事実で送致された県立高校の18歳の女子生徒に対し、新潟家裁長岡支部は、「犯罪は成立しない」として、刑事裁判の無罪に当たる不処分の決定。 ?読売新聞 （社会）（教育）横浜市立大学医学部の学部長の研究室が、医学博士の学位を取得した大学院生らから、「謝礼」として現金を受け取っていたことが判明した。受け取った総額は千数百万円に及ぶと見られ、大学側も現金授受を把握しており、内部調査に着手。 ?読売新聞 （政治）（経済）参議院は12日午前の本会議で、政府が国会に提示した日本銀行の正副総裁人事案を採決、武藤敏郎副総裁の総裁昇格と伊藤隆敏・東大教授の副総裁起用を、民主・共産・社民・国民新の野党4党の反対多数で否決、不同意とした。もう1人の副総裁候補の白川方明・京大教授は、共産党を除く各党の賛成多数で同意。これにより、総裁人事案は白紙に戻った。日銀総裁の人事案が国会で不同意となったのは、1998年4月に、日銀正副総裁に国会同意を必要とする規定を盛り込んだ改正日銀法が施行されて以来初。 ?読売新聞 （裁判）大手産廃業者の神戸市進出を巡る汚職事件で、受託収賄と斡旋収賄の罪に問われた元神戸市議に対する控訴審で、大阪高裁は、懲役2年6ヵ月・追徴金2,800万円とした一審の神戸地裁判決を支持し控訴を棄却。 ?読売新聞 （裁判）兵庫県尼崎市で認知症の妻を殺害したとして殺人罪に問われた85歳の無職男性に対し、神戸地裁尼崎支部は、「1人で介護の責任を担った末に判断を誤ったもので、厳しい非難を加えるのは相当ではない」として、懲役3年・執行猶予5年の判決。 ?朝日新聞 （事件）コンピュータウィルス対策大手・トレンドマイクロは、同社のウェブサイトの一部が改竄され、このサイトを閲覧したコンピュータがウィルスに感染している可能性があると発表。 ?朝日新聞 （裁判）会社更生手続中のソース製造会社・イカリソースの旧経営陣ら3人が、産業廃棄物処理設備の購入を巡り、リース会社から約7億8,800万円を騙し取ったなどとして、詐欺と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた事件で、大阪地裁は、元社長らに有罪判決。 ?朝日新聞 （事件）神戸地検は、法人税を滞納した知人の元風俗店経営者の資産隠しを助けたとして、神戸市灘区在住の元同市議を、国税徴収法違反（滞納処分免税）容疑で逮捕。 ?朝日新聞 （事件）大阪府警阿倍野署は、知人の女性と共に虚偽の痴漢被害をでっち上げたとして、甲南大学の24歳の学生（京都市山科区在住）を、虚偽告訴容疑で逮捕。無関係の会社員男性が大阪府迷惑防止条例違反容疑で逮捕されたものの、後になって被害者役の女性が、「示談金欲しさに嘘をついた」と自首したことで、でっち上げが発覚した。 ?朝日新聞 （政治）（経済）民主党は、日本銀行の次期総裁人事について、政府が提案した武藤敏郎副総裁の昇格案を不同意とすることを正式決定。 ?朝日新聞 （事件）（地方自治）和歌山県旧美里町（現・紀美野町）で多額の裏金が見付かった問題で、段木晃・元美里町長が、自民党の元首相補佐官・世耕弘成参議院議員（和歌山県選挙区）のパーティー券20万円分の代金を裏金から支出していたことが判明した。 ?産経新聞 （事件）生後4ヵ月の次男に繰り返し暴行を加えたとして、奈良県警奈良署は、奈良市内の無職男性の夫妻を、殺人未遂容疑で逮捕。次男は意識不明の重体で、左右の足の骨や肋骨を骨折していたという。家庭内で虐待が常態化していた可能性も。 ?朝日新聞 （事故）10日午前4時20分頃、松江市沖の日本海で碇泊中の舞鶴海上保安部所属の巡視船『わかさ』に、底引き網漁から帰ったばかりの漁船が衝突。漁船の船首が大破したが、ケガ人は無し。 ?朝日新聞 （社会）（地方自治）大阪市問題-大阪市は、8局と17区役所で計61件に亘り、収入総額で少なくとも2億8,119万円に及ぶ裏金が運用されていたとする調査報告書を発表。裏金の総額や使途に不明な点も多いため、市はさらに調査を継続へ。平松邦夫・大阪市長は、過去の支出分の返還を求め、また、関係者への処分を早急に行う考えを示した。 ?毎日新聞 （事故）海上自衛隊のイージス艦・『あたご』と漁船『清徳丸』との衝突事故について、自民党の大前繁雄衆議院議員（兵庫7区）は、「交通事故のようなもの。重大な過失があの船にもあるが、そのことについて一言も触れられていない」などと発言。 ?毎日新聞 （事件）別れ話の縺れから、かつての高校の教え子で交際相手だった20代の女性を、電話やメールなどで脅したとして、埼玉県警は、川口市立川口高校の56歳の校長を、脅迫容疑で逮捕。 ?毎日新聞 （事件）8日午後6時55分頃、山口県長門市内の民家で、この家に住む団体職員夫婦が侵入してきた男に刃物で刺され、夫は間も無く死亡、妻も下腹部を刺されたが命に別状無し。妻が知人男性の名前を挙げており、山口県警長門署が殺人容疑でこの男の行方を捜査。 ?毎日新聞 （国際）（政治）（選挙）8日に投票が行われたマレーシア下院総選挙は、9日未明までの開票で219議席が確定、与党連合の国民連合が137議席を得て過半数を確保したが、解散時の199議席からは大幅に減少。アブドラ首相が目標とした全議席の3分の2に達しないことが確定し、首相の求心力低下は必至。 ?毎日新聞 （事故）9日午前6時45分頃、津市内の近鉄名古屋線の踏切で、名古屋発難波行き特急『アーバンライナー』と乗用車とが衝突。乗用車は大破し、運転していた男性は重体。『アーバンライナー』は現場で1時間以上立ち往生。 ?毎日新聞 （事件）和歌山市内のドラッグストアで販売された瓶入りの咳止め薬に別の液体が混入していたことが明らかになり、和歌山県警和歌山北署は、偽計業務妨害容疑で捜査を始めた。 ?産経新聞 （裁判）知人らが強盗を企てているのを警察官に知らせたのに、『おとり捜査』に協力させられた上、逮捕されて氏名を公表され、精神的・肉体的苦痛を受けたとして、佐賀市内の中古車販売業の36歳の男性が、佐賀県警を相手取り、330万円の損害賠償を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。 ?読売新聞 （国際）（政治）南アメリカ・エクアドルが、同国内に越境して左翼ゲリラ掃討作戦を行ったコロンビアと断交したことについて、エクアドルのコレア大統領・コロンビアのウリベ大統領と、エクアドルと同調していたベネズエラのチャベス大統領は、外交紛争を終結させることで合意。3月に入り緊迫していた事態は、1週間で収拾。これを受け、ニカラグアのオルテガ大統領も、コロンビアとの外交関係を回復へ。 ?読売新聞 （国際）（政治）（選挙）アメリカ大統領選挙の民主党指名争いで、バラック・オバマ上院議員の外交顧問が、ヒラリー・クリントン上院議員を「彼女は化け物（モンスター）。どんな卑劣なことでもやる」と発言していたことが明らかになり、7日に辞任。 ?読売新聞 （気象）（災害）（事故）8日午後0時過ぎ、岩手県八幡平市内の源太ヶ岳の山頂付近で、山スキーをしていた男性2人が雪崩に巻き込まれた。2人は約1時間後に、休暇で近くを登山していた岩手県警岩手署員に救出されたが、死亡が確認された。 ?読売新聞 （事故）7日午前2時50分頃、大津市内の国道161号西大津バイパスのトンネル内で、滋賀県警大津署のパトカーに追跡されていた乗用車が、前の車を追い越そうとした際にスピンしてセンターラインを越え、トラックと衝突。乗用車に乗っていた男性3人が即死した。 - 読売新聞 （国際）（事件）イスラエルの首都・エルサレム西部のユダヤ教神学校に、パレスチナ人と見られる男1人が侵入し銃を乱射、警察によると学生8人が死亡。エルサレム市内で複数の死者が出るテロ事件が起こるのは約4年ぶり。 - 読売新聞 （事故）昨年10月に、愛知県営名古屋空港で、飛行試験中のF-2支援戦闘機が離陸に失敗して炎上し、乗員2人が重軽傷を負った事故で、愛知県警は、事故機の配線ミスをしたなどとして、三菱重工業の社員3人を業務上過失傷害などの容疑で名古屋地検に書類送検。 - 読売新聞 （政治）（経済）政府は、日本銀行の福井俊彦総裁の後任に、元財務省次官の武藤敏郎副総裁を充てる新たな正副総裁の人事案を国会に提示。正副総裁の人事には衆・参両院の同意が必要で、政府・与党は14日までに衆参両院本会議で同意を得たいとしているが、民主党などは同意しない考え。 - 読売新聞 （裁判）東京都渋谷区内のビルを巡る虚偽登記事件で、電磁的公正証書原本不実記載などの罪に問われた指定暴力団・山口組後藤組の後藤忠正組長に対し、東京地裁は、「被告が虚偽の登記をすることを認識していたとは認められない」として無罪判決。 - 読売新聞 （裁判）2005年4月2日に仙台市青葉区内のアーケード商店街で、暴走したトラックが歩行者7人を死傷させた事件で、殺人などの罪に問われた無職の男に対する控訴審で、仙台高裁は、「確定的な殺意があった」などとして、懲役28年を言い渡した仙台地裁の一審判決を破棄、求刑通り無期懲役の判決。 - 読売新聞 （国際）（事件）海上保安庁によると、日本時間7日午後0時40分-同1時25分に掛け、南極海を航行中の日本の調査捕鯨船団の母船『日新丸』に対し、アメリカの環境保護団体・『シー・シェパード』の船が接近、悪臭を放つ液体入りの瓶などを多数投げ込む妨害工作を行った。 - 読売新聞 （事件）中国製冷凍餃子による中毒事件で、兵庫県警は、事件発覚後に返品され、大阪市内の倉庫で保管されていた天洋食品製の冷凍餃子39袋のパッケージの外側から、有機リン系殺虫剤『メタミドホス』を新たに検出したと発表。 - 読売新聞 （裁判）指定暴力団・山口組旧五菱会系の闇金融事件で、全国の被害者ら176人が、ヤミ金グループの最高責任者・梶山進に対し損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、「部下に違法な取立てを指示し、その金を上納させた」として、被害が認められた157人分について、約2億9,100万円の支払いを命じた。 - 読売新聞 （社会）ガソリン税などの道路特定財源から事業収入の大半を得ている国土交通省所管の財団法人・『公共用地補償機構』が、2003-07年度の5年間に亘り、職員旅行の費用をほぼ丸抱えし、総額約2,080万円を支出していたことが判明した。 ?読売新聞 （裁判）2006年1月に鳥取県江府町内のJR伯備線で、作業中の保線区員5人が、下り特急『スーパーやくも』にはねられるなどして死傷した事故（伯備線保線作業員死傷事故）で、業務上過失致死傷罪に問われた当時の現場責任者のJR西日本米子支社員（26歳）に対し、鳥取地裁米子支部は、「列車の通過順を間違えた責任は重いが、JR西日本にも十分な安全対策が無かった」として、禁固3年・執行猶予5年の判決。 ?読売新聞 （裁判）住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、大阪府守口市・吹田市の住民3人が住民票コードの削除などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は、「技術上・法制度上の不備から住民の情報が行政目的の範囲を逸脱して第三者に漏れる危険は生じておらず、プライバシー権は侵害しない」とする初判断を示した上で、住基ネットを違憲とした二審の大阪高裁の判決を破棄し、請求を棄却、住民側の逆転敗訴が確定。 ?読売新聞 （社会）筑波大学は、同大プラズマ研究センター長の54歳の教授が、アメリカ物理学会誌に2006年8月に発表した論文で、データ改竄が認められたと発表。同大は6日付でセンター長を解任。 ?読売新聞 （国際）（事件）アメリカ合衆国・ニューヨーク市中心部のタイムズスクエアにあるアメリカ軍の採用施設で、6日未明（日本時間同日夕方）、小規模の爆発が発生。同施設の入口のガラスが破損したが、職員などは不在で、負傷者は無し。 ?読売新聞 （国際）（政治）（選挙）アメリカ大統領選挙の民主党の指名争いは、4日にテキサス・オハイオ・ロードアイランド・バーモントの4州で予備選が行われた。最大の大票田のテキサス・オハイオ両州のうち、オハイオ州では、ヒラリー・クリントン上院議員がバラック・オバマ上院議員に競り勝ち。オバマに対し苦戦を強いられていたクリントンが、大票田でオバマの勢いを食い止めたことで、選挙戦は当面継続へ。 ?読売新聞 （裁判）2004年3月に北九州市八幡西区で、当時58歳の男性が全焼した民家の焼け跡から遺体で見付かった事件で、殺人・非現住建造物等放火の罪に問われた男性の60歳の妹に対する判決が、福岡地裁小倉支部であり、「捜査機関は、被告の収容先の留置場で、別事件の被疑者を意図的に被告と同房にして、被告の供述を得ようとするなど、虚偽供述を誘発しかねない不当捜査を行った」として、殺人については妹に無罪を言い渡し、男性の預金を引き出した窃盗罪や威力業務妨害罪についてのみ懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決。?読売新聞 （事件）警視庁は、広告代理店・博報堂の社員2人が、女性に睡眠薬入りワインを飲ませて猥褻行為をしたとして、この2人の社員を準強制猥褻容疑で逮捕。 ?読売新聞 （事故）5日午後2時55分頃、神戸市垂水区沖の明石海峡で、貨物船やタンカーなど計3隻が相次いで衝突、貨物船1隻が沈没。乗組員のフィリピン人男性1人が海に投げ出され、6人は救助されたが、うち1人が死亡。残り3人は行方不明。翌日には船長が遺体で発見。死者は2人、行方不明は2人となった。第五管区海上保安本部が巡視船や航空機などで捜索中。 ?読売新聞 （国際）（事件）1981年の『ロス疑惑』の『一美さん銃撃事件』を巡り、アメリカ自治領サイパンで逮捕された三浦和義・元輸入雑貨会社社長の移送手続に関する審理が行われ、「三浦社長は逃亡犯と認められ、逮捕は合法」として、弁護側による移送手続の取り消しと即時釈放の申立を棄却、45日間の拘置が決定した。 ?読売新聞 （事件）東証2部上場の不動産・建設会社・『スルガコーポレーション』が所有していた東京都心の大型商業ビルを巡り、弁護士ではないのに報酬を得て入居者と立ち退き交渉を行ったとして、警視庁は、大阪市内の不動産会社の59歳の社長と社員ら計9人を、弁護士法違反（非弁活動）容疑で逮捕。 ?朝日新聞 （経済）（ビジネス）パイオニアは、プラズマパネルの自社生産から全面撤退する方向で最終調整に入った。松下電器産業に全量を生産委託し、自社でテレビに組み替えて販売する。 ?朝日新聞 （裁判）薬害エイズ事件『厚生省（現・厚生労働省）ルート』で、業務上過失致死罪に問われた、元厚生省生物製剤課長（66歳）について、最高裁は、元課長の上告を棄却する決定。これにより、一・二審の禁固1年・執行猶予2年の判決が確定する。 ?朝日新聞 （社会）警察庁は、自転車業界と連携し、3人乗りでも安全に運転できる自転車の開発を検討することを決めた。自転車に子供を2人乗せる3人乗りは、安全性の問題から禁止されているが、子供を持つ母親から「幼稚園の送迎もできなくなる」などの戸惑いの声が多数上がったため。 ?朝日新聞 （裁判）国が牛海綿状脳症（BSE）対策で実施した国産牛肉買い上げ事業を巡る偽装牛肉事件で、詐欺と補助金適正化法違反、証拠隠滅教唆の罪に問われた大手食肉卸・ハンナン元会長の浅田満に対し、大阪高裁は、懲役7年とした2005年5月の大阪地裁の一審判決を支持、浅田の控訴を棄却。 ?朝日新聞 （経済）（ビジネス）三菱電機は、携帯電話機事業から撤退すると発表。同社の携帯電話機事業は、現在はNTTドコモ向けのみを扱っているが、販売に苦戦し赤字が続いていた。 ?朝日新聞 （事件）被告12人全員が無罪が確定した『志布志事件』を含む、2003年統一地方選の選挙違反の捜査に対し、鹿児島県警が、同年に警察の表彰制度の最高位に当たる警察庁長官表彰を受けていたことが判明。現在も表彰の返納や取り消しはされていない。 ?朝日新聞 （事件）鳥取県内の山中で今年1月初め、崖下に転落した軽ワゴン車の近くで、神戸市東灘区内の55歳の男性の遺体が見付かり、鳥取県警は、交通事故を装ってこの男性を殺害したとして、神戸市と岡山市の男2人を殺人容疑で逮捕。同県警は、保険金目当てと見て追求。 ?朝日新聞 （社会）（文化）朝日放送は、同社制作のバラエティ番組『近未来×予測テレビ ジキル&ハイド』の2月24日の放送分について、海の富栄養化による酸欠で魚介類が窒息死する『青潮』現象を紹介する際、番組内で取り上げた場所とは別の場所の映像を流して誤解を与えたとして、2日の同番組内で謝罪。 ?朝日新聞 （国際）（事件）日本時間3日午前7時10分頃、南極海で調査捕鯨を行っていた日本鯨類研究所の調査母船・日新丸に対し、アメリカの反捕鯨団体・『シー・シェパード』の船が近付き、液体入りの瓶や白い粉の入った袋などを投げ付け、乗組員1人と、同行していた海上保安庁の保安官2人の計3人が、目に液体が入るなどして軽傷。 ?朝日新聞 （国際）（政治）（選挙）2日に投票が行われたロシア大統領選挙は、3日未明までの開票の結果、プーチン大統領から後継指名を受けたメドベージェフ第一副首相が、7割を超える圧倒的な得票率で当選。5月7日に新生ロシアの第3代大統領に就任する。 ?朝日新聞 （裁判）知人男性が住むマンションの玄関ドアを蹴り壊したとして器物損壊の罪に問われ、一審の東京地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けたタレント・小桜セレナに対する控訴審で、東京高裁は、目撃証言を否定し、無罪判決を言い渡した。小桜の胸囲が約100センチあり、潜るのが不可能だったことが明らかになり、証言の信用性が崩れた。 ?産経新聞 （事件）3日午前7時15分頃、東京発大阪行き寝台急行『銀河』の乗客から「ドアが開かず下車できなかった」と車掌に申し出があり、運転を終えて点検したところ、10両編成中2両でドアが施錠され、開閉不可能に。JR西日本は、悪質ないたずらと見ている。 ?産経新聞 （社会）（経済）大阪市中央卸売市場で卸売事業を手掛ける『うおいち』は、フグと養殖ブリの産地を偽装して販売していたと発表。このうち、フグについては、昨年8月から12月にかけ、中国産のシロサバフグ1,983ケースを、山口県産として仲卸業者5社に販売していた。?産経新聞 （事故）福田康夫首相は、海上自衛隊のイージス艦『あたご』と漁船『清徳丸』との衝突事故から13日目となる2日に、行方不明となっている『清徳丸』の乗組員親子の自宅（千葉県勝浦市）を訪れ、初めて家族と面会し謝罪。 ?産経新聞 （事故）独立行政法人『海洋研究開発機構』は、野島崎沖のイージス艦『あたご』と漁船『清徳丸』との衝突事故現場海域を捜索していた海洋調査船『なつしま』が、水深約1,840メートルの海底で、『清徳丸』と書かれた旗を見付けたと発表。他、長靴と見られる物も発見された。同機構は、「ほぼ『清徳丸』の物と見て間違いない」としている。 ?産経新聞 （事件）2日午前0時20分頃、岡山県新見市内の民家から出火し、この民家の他、周辺の住宅など7棟が全焼。出火元の民家の焼け跡から遺体が見付かった。岡山県警新見署は、出火元の民家の家主（76歳）が火を付けたことを認めたため、現住建造物放火の容疑などで逮捕。 ?産経新聞 （事件）兵庫県警須磨署は、自宅に放火したとして、現住建造物放火と殺人未遂の疑いで、神戸市須磨区内の中学2年生の男子生徒を逮捕。同署によると、この男子生徒は、同県警高砂署の警部補の次男。 ?産経新聞 （事件）沖縄県警沖縄署は、沖縄県沖縄市内の事務所に侵入したとして、建造物侵入容疑で、アメリカ空軍嘉手納基地所属の21歳の上等兵を逮捕。女子中学生暴行事件を受け、在沖縄米軍は、2月20日から無期限で、全軍人・軍属に対し、基地からの外出を全面禁止している。 ?産経新聞 （事件）沖縄県でアメリカ海兵隊員が女子中学生を乱暴したとされる事件で、那覇地検は、強姦容疑で逮捕・送検されていたキャンプ・コートニー（うるま市）所属の38歳の二等軍曹を不起訴にしたと発表。被害者の女子生徒が告訴を取り下げたため。 ?読売新聞 （経済）（ビジネス）ウォルト・ディズニー・ジャパンが、『ディズニー・モバイル』のブランド名で、携帯電話サービスを開始。ソフトバンクモバイルの通信網をレンタルしての事業で、この方法での音声通話サービスに本格参入するのは国内初。 ?産経新聞 （文化）法隆寺に現存する飛鳥時代の国宝『玉虫厨子』を当初の姿に甦らせた『復刻版』と、新たな『平成型』の2点が、昨年に亡くなった実業家の遺志によって完成、復刻版が同寺に奉納された。 ?産経新聞 |
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