個人とは？/ キャシング比較
[ 516] 個人情報保護に関して：日立
[引用サイト] http://www.hitachi.co.jp/utility/privacy/index.html
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株式会社日立製作所(以下「当社」といいます。)は、トータルソリューションを提供できるグローバルサプライヤーとして、当社の技術情報や、お客さまからお預かりする情報をはじめ様々な情報を取扱っております。このことから、当社ではこれら情報価値を尊重するために、情報管理体制の確立とその徹底に努めて参りました。 このような経緯を踏まえ、当社における個人情報保護について、規則の制定および管理体制の確立を図ると共に、個人情報保護方針を定め、役員および従業員に周知させるとともに、一般の方が、容易に入手できる措置を講じるものとします。 (1) 個人情報管理規則の策定および個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善当社は、役員および従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するための個人情報管理規則を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを着実に実施します。更に、維持し、継続的に改善します。 (2) 個人情報の収集・利用・提供および目的外利用の禁止当社は、事業活動において、個人情報をお預かりしていることを考慮し、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報の収集、利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱います。また、目的外利用は行わない、およびそのための措置を講じます。 (3) 安全対策の実施並びに是正当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規則に則り、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止に努めます。 また、安全対策上の問題が確認された場合など、その原因を特定し、是正措置を講じます。 (4) 法令・規範の遵守当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。また、当社の個人情報管理規則を、これらの法令および指針その他の規範に適合させます。 (5) 個人情報に関する本人の権利尊重当社は、個人情報に関して本人から情報の開示、訂正もしくは削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたとき、および苦情、相談の申し出を受けたときは、個人情報に関する本人の権利を尊重し、誠意をもって対応します。 当社は、財団法人日本情報処理開発協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。 この取扱い要旨において「個人情報」とは、次の各号に該当する情報のうち、ご本人さまを識別することができる情報をいうものとします。 当社は、電機機械器具・情報通信機械器具・電子部品製造業および情報サービス業を主とした事業活動に関して、個人情報を各号の目的の達成に必要な範囲でのみ取得し、利用するものとします。また、ご本人さまに個人情報を提供いただく場合には事前にその使用目的を明示し、ご本人さまに同意をいただくものとします。 当社は、特定の条件のものを除き、あらかじめご本人さまの事前の同意を得ないで、ご本人さまの個人情報を第三者に提供しません。 当社は、当社のグループ会社と共同して事業活動を行う場合に必要となる、お名前並びに職場およびご自宅の住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等のご本人さまの個人情報につき、当該グループ会社に提供することがあります。 ご本人さまからの個人情報の提供、事前同意の取得等、個人情報保護に関してご本人さまへのお願いがございます。 ご本人さまが当社にお電話でご連絡いただいた場合には、正確にご回答するために、通話内容を録音させていただくことがあります。 |
[ 517] 個人情報 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1
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現代社会ではコンピュータの利用が一般的になり、様々な業務でデータの集積が進んでいるが、こうした情報が無制限に利用できるとなると、個人のプライバシーに関わる内容までが第三者に容易に把握されてしまう危惧が高まってきた（例えば、クレジットカードの利用状況、出身校、勤務先、家族構成、通院歴など各種のデータが結合されてしまうと、個人の私生活が露わになってしまうおそれがある）。そのため、個人情報の取扱いに関心が高まり、規制が必要とされ、法制度の整備が行われてきた。しかし、職業上公開せねばならない情報も多々あるため現状ではあいまいな点がのこっている。しつこく相手の名前や住所を聞くとストーカーまがいな行動と思われるケースもある。 などが該当するが、一般には2つ以上が結合された状態で個人を特定できなければ、個人情報とはみなされない。例えば、年収と職業が判ったとしても、その情報から個人を特定することはできない。 ただし1個でも特定できれば、個人を特定することが可能なものもある。 指紋などの生体情報や住民票コードも、個人情報に含まれる。 個人情報の保護に関する法律の定義では、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により「特定の個人を識別することができるもの」（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの=例えば学籍番号など=を含む）をいう。 これらの個人情報は、現在ではコンピュータデータベースの形で記録されていることが多く、データがCDやDVD、USBメモリや外付けハードディスクドライブなどのメディアに容易にコピーできるため個人情報漏洩が起こりやすい。 公的機関には、家族構成や保有資産、所得、通院状況など、大量の個人情報が納められており、それだけに情報資産の管理を徹底する必要性が高い。公的機関に対する情報公開請求でも、個人情報は非公開とされる場合が多い。しかし、近年、外部民間企業への業務委託（外注、アウトソーシング）も進んできており、公務員法上の守秘義務のない民間企業社員が個人情報に接触できることが危惧されている。 なお、公的機関の保有する個人情報のうち、住民票については、第三者の閲覧と内容の転記が法的に認められているため、便利屋などの人海戦術などにより手書き謄写した住民票データが第三者に収集されていることが多く、ダイレクトメール発信などの営業用に利用されている。最近ではこれを悪用した犯罪も起きており、閲覧を制限する自治体も多くなっている。 民間企業の場合、データの収集は、通信販売のほか、メンバーズカードやポイントカードなどの作成時、懸賞クイズ、景品プレゼントなどで行われることが多い。また各種の名簿を売買する名簿屋も業として成り立っている。 上記の個人情報のみならず、健康診断のデータ、生徒の進路希望調査などの用紙などを扱っている。クラス用のみならず、クラブ活動にも活用されている。卒業後も一定期間、書類を保管しなければならない。個人情報保護法が施行されてから緊急連絡網を作ることに消極的になっている。校内新聞では比較的実名が出やすく、大学では退学となった生徒が『以下に記する者は本校の生徒ではないため入構を禁じます』と実名を記し、正門などに掲示してある（明治大学、法政大学など）。 家庭の場合、ゴミとして出した郵便物が何者かによって収集された場合、少なくとも住所と氏名が流出する。郵便物によっては、クレジットカード番号や銀行口座番号なども併せて流出し、犯罪の被害に遭う危険性が高まる。このため、郵便物をシュレッダーで裁断後にゴミとして出す家庭が増えている。また、最近は企業側で個人を特定する文字列（クレジットカード番号等）の一部を伏せ字にすることが増えている。 検索技術の発達により、容易に個人情報が収集できるようになった。氏名をサーチエンジンで検索するとその個人の詳細な属性が取得できることがある。なお、サーチエンジンは個人情報保護法の対象外とされるため、インターネットの個人情報を消すことは難しい。 |
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