三井住友銀行とは？/ キャシング比較
[ 104] 住友銀行 - Wikipedia
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住友銀行のルーツは、住友家（屋号を「泉屋」と称す）が別子銅山の経営を中心に発展を遂げていったことに始まる。徳川時代初期である1662年泉屋平兵衛友貞（住友二代目友以の末子）が両替商を大阪と江戸で手掛けて以来、金融業務を始め、泉屋両替店がその起源といえるが、同店は1684年為替不達事件を起こし、江戸両替店が一時閉鎖の憂き目に遭う。その後再興するが、1869年までに一度両替商を閉鎖、札差・蔵元としての業務には終止符を打った。 1875年に金融事業は並合業（自己資金による物品抵当の金融事業）として再開、並合業は年々業容を拡大していった。1890年銀行条令が発布されたのを機に、1895年5月、広島県尾道市で行われた住友家の重役会議で本格的な銀行業への進出が決定。同年11月1日住友本店銀行部として、住友吉左衛門の個人経営による資本金100万円の住友銀行（本店は大阪市中之島）が開業した。その後、初めての支店がその尾道市に開設されており、尾道支店として現存している。 一方、すでに外国業務を手掛けていたが、第一次世界大戦勃発に伴う輸出の急増、在外邦人の内地仕送りの増加から、海外拠点の開設が検討された。かくして1916年、市中銀行のトップを切って、サンフランシスコ支店およびハワイ住友銀行を開設、さらに同年に上海とボンベイ、1917年に漢口、1918年にシアトルとロンドン、そしてニューヨークに拠点を開設、普通銀行の海外進出の先駆けとなった。さらに、1924年にはロサンゼルス支店、1925年には加州住友銀行を設立する。しかし、これらの海外拠点は、その後の第二次世界大戦で一時縮小を余儀なくされる。 その後、第一次世界大戦後の復興景気の反動から、1920年から1922年と金融不安が日本経済を襲い、同行もその影響から、預金、貸出金とも減少が続いた。さらに、1927年、片岡直温蔵相の失言から、昭和金融恐慌が起こり多くの銀行が破綻したが、一方、預金は信用度の高い財閥系銀行に急速に集中し、住友銀行においてもその預金額は急増著しく、1929年末には普通銀行中首位を占めるに至るなど、業容は順調に拡大していった。 終戦直後の日本では、半年で物価が2倍以上に騰貴するようなインフレーションが進行したため、政府は1946年2月、金融緊急措置令、日本銀行券預入令、臨時財産調査令等を公布し、預金封鎖と新円への切り替えを実施したが、換物思想（ハイパーインフレ下では、インフレ率が預金金利を上回るため、銀行預金より現物資産が有利である）が優先し、金融機関の経営は困難を極めた。そうした混乱の中、1945年11月には、GHQ（連合国軍総司令部）による財閥解体方針が出され、住友本社は解散を余儀なくされるとともに、1948年には同行も行名を大阪銀行と改めたうえで再出発することとなった。 その後、経済が安定から復興へと進む中で同行は、預貸金の拡充、店舗網の整備、外国業務再開など業務の立て直しを進めていたが、1952年4月のサンフランシスコ平和条約発効に伴い、行名を住友銀行に復帰させるとともに堅実経営、精鋭主義を掲げ業績発展に取り組んでいった。 この時代、後々に残る痛恨事として、トヨタ自動車との関係がある。戦後の1950年、ドッジ・ラインに伴うデフレにより、トヨタ自動車は経営危機に陥った。トヨタの倒産は東海経済に危機的状況をもたらすと判断した日銀名古屋支店・高梨壮夫支店長（後に日銀理事）の斡旋により、当時の社長・豊田喜一郎は辞任し、帝国銀行（後の三井銀行）・東海銀行を中心とする銀行団の緊急融資の条件として、販売強化のためにトヨタ自動車販売株式会社（「自販」と略された）が設立される再建策が決定された。 しかし、当時、帝銀・東海と共に主力銀行の一つであった住友銀行（当時は大阪銀行）は、「機屋[1]に貸せても、鍛冶屋には貸せない」とにべもなく峻拒、貸出金の回収に走り取引を打ち切った。当時、トヨタとの取引銀行は都銀・地銀含め25行あったが、取引を解消したのは住銀のみである[2]。この交渉過程での心労がたたったのか、豊田喜一郎は1952年3月に死去した。 その後、朝鮮戦争勃発による特需景気をきっかけに、トヨタ自動車は順調に経営再建を果たし日本を代表する製造業となった。再建策をまとめた高梨・日銀名古屋支店長は後に日銀理事を経て、トヨタの強い推薦で日本自動車連盟初代会長に招かれた。また、帝銀の支援をきっかけにトヨタは三井グループ入りすることになる（もっとも、豊田家と三井家は経営危機以前より縁戚関係にあった）。反面、取引を解消した住銀に対しては、石田退三が終生その取引再開を許さず、加えて名古屋を中心とする東海経済界では”住銀はいざとなったら頼りにならない”との風評が広がり、同地で住銀が苦戦する遠因となった。 なおトヨタの経営危機から15年後の1965年、当時業界6位で経営危機に瀕していたプリンス自動車に対して、同社のメインバンクである住銀・堀田庄三頭取は小川邦彦専務をプリンス自動車社長に派遣し、トヨタへの救済合併と取引再開を画策した。しかし、当時のトヨタ自動車工業会長石田退三は「鍛冶屋の私どもでは不都合でしょうから」とこれを拒絶している。15年前の経営危機の際、喜一郎が緊急融資に駆けずり回る中、「機屋に貸せても、鍛冶屋には貸せない」と言い放ったのが、他ならぬ当時の住銀名古屋支店長・小川であり、融資担当常務・堀田であった（結局、プリンス自動車は日産自動車に吸収された）。 トヨタ自動車と住友銀行との取引再開が本格化するのは、三井銀行の後身さくら銀行との合併により三井住友銀行（存続会社は住銀）が発足してからである。 この時代、日本経済は高度経済成長の波に乗り、住友銀行は増加する資金需要に応えるために、新種預金を相次いで創設するなど預金吸収に力を注ぐ一方、経営効率の向上に努めた結果、職員1人当たりの預金額は抜きんでて高いものとなった。また、貸出面でも同行独白のダブル・チェックシステムを活用し、優良企業との取引を拡充していくと同時に、銀行の大衆化に対応して、1960年11月には自動車購入資金貸付を開始、わが国における消費者金融の先べんをつけた。 堀田頭取時代、住友銀行は、取引先企業の経営が傾き始めると容赦なく融資を引き上げ、「がめつい」「逃げ足が速い」と批判された。後にイトマン事件等の不祥事が続発するような、利益第一主義の遠因となったという指摘もある。しかし入行直後に昭和金融恐慌を体験し、相続く銀行の破綻をつぶさに見つめてきた堀田は、「預金者のお金を厳格に運用するのは銀行の責務」とたじろがなかった。融資においては事業の将来性と経営者の能力を厳密に評価した上で行い、松下電器産業、三洋電機、武田薬品工業、ブリヂストン、マツダ、コマツなどの、後に日本を代表する企業を育てていった。 また、1965年4月には大阪の戦後地銀であった河内銀行を吸収合併し、資金量で富士銀行に次ぐ2位に躍進、収益では全国の銀行でトップに立った。事務合理化の面では、同行は1967年4月に都市銀行初の総合オンラインシステムを稼働させ、1969年12月に日本初の現金自動支払機（ATM）を大阪の梅田支店（現：三井住友銀行梅田支店）や東京の新宿支店（現：三井住友銀行新宿支店）に設置等、事務処理の効率化とサービスの向上を実現させている。 また、この頃は関連会社も多く設立されている。1967年12月には株式会社住友クレジットサービス（現・三井住友カード。当時は外為法の規制により国内専用であったものの、翌年日本で最初に「VISAカード」を発行）、1968年9月には住友銀行を中心とする住友グループのリース会社として「総合リース株式会社」（後の住銀リース、現・三井住友ファイナンス&リース）、1969年には日本情報サービス株式会社（現・日本総合研究所）を設立している。 1973年秋のオイルショックをきっかけに引き起こされた内外経済の不況の中で、総合商社安宅産業破綻が露呈された。当時の経営陣は、安宅産業の経営危機が信用不安の引き金となって日本経済の危機につながることを危惧し、さまざまな検討、熟慮の末、安宅産業は伊藤忠商事との合併の道を選び、内外経済の混乱は避けられた。しかしながら16行の銀行団の償却債権額は総額2,000億円にのぽり、住友銀行もそのうち1,132億円を負担、1977年9月末の決算で全額償却を余儀なくされた。 1977年、後に『住友銀行中興の祖』と呼ばれる、磯田一郎が頭取に就任（1983年〜1990年まで会長）。磯田は、前述の安宅産業吸収合併で手腕を発揮したほか、東洋工業（現マツダ）・アサヒビールなどの企業再建を手がけた。また、1979年7月にマッキンゼーのコンサルティングにより導入した、総本部制・総本部長の青天井の決裁権限等に代表される機構改革は、迅速な意思決定を可能にした。住友銀行を近畿の銀行から全国展開する上位行としての地位を築き、頭取就任から3年の1980年9月末の決算において都市銀行で収益トップの座となった。一方、同時期の1978年、地元近畿地区の効率化を目指し、系列である関西相互銀行（現・関西アーバン銀行）の吸収合併計画が進められたが、従業員・取引先の強固な反対運動が沸き起こり頓挫している。 業容面においては、1986年10月には東京の相互銀行平和相互銀行を合併することで、懸案であった首都圏における店舗を充実させ、全国で300力店におよぶネットワークを完成、預金量も富士銀行を逆転し、合併によって首位に立った第一勧業銀行に次ぐ都銀2位に躍進したが、救済合併した平和相銀の不良債権により、再び収益力の都銀1位の座を失うことになる。磯田は「向こう傷を恐れるな」と大号令を発し、わずか2年後の1988年に都銀1位を奪回している。 こうした、磯田のバブル経済下における積極融資方針に、当時の頭取小松康は懐疑的であった。そもそも、小松は平和相互銀行の吸収合併も反対であったが、このことが磯田の逆鱗に触れ、2期目の任期満了を2ヶ月残し1987年10月に頭取を解任された。これ以降、住友銀行の積極融資に歯止めが利かなくなり、さらに富士銀行との間に展開された『FS戦争』と呼ばれる融資競争は、バブル崩壊により膨大な不良債権を生み出すことになる。 なお、この頃、進展する国際化や金融自由化に対応するため、各国主要都市への拠点開設や、1984年、スイスの名門プライベート・バンキング・ゴッタルド銀行の買収、1986年、アメリカのゴールドマン・サックスへの出資、カード・リース等関連金融子会社の設立など、積極的な取り組みをみせた。 年号が平成に変わるころから、過剰な不動産・証券投資の反動が生じるなどのいわゆるバブル崩壊の影響が、日本経済に現れ始めた。住友銀行でも、1990年5月、日本経済新聞のスクープにより伊藤萬事件（イトマン事件）が報道される。住友銀行傘下のイトマン向け融資総額は1990年末には5,000億円を超えていたことが発覚。 事の起こりは、伊藤萬が東京青山に東京本社を建てるための地上げが進まなかった際に、住友銀行名古屋支店が、伊藤萬に対し、山口組の関係者である伊藤寿永光（いとう すえみつ）を仲介屋として紹介したことにあった。いきなり伊藤萬の幹部となった伊藤寿永光は、暴力団とのコネを使うことで地上げを次々と行い、その他の暴力団とのトラブルも収束させ、伊藤萬の不動産部門を担う筆頭常務にまでなった。 住友銀行は伊藤萬に巨額の不正融資を次々に行い、地上げをさせ、形の上では日本一の収益を上げていた。その結果として1990年3月末の伊藤萬の不動産関連の借入金は1兆1800億円にも達し、バブル崩壊とともに大部分が不良債権となった。最後には不良債権の7000億円以上の金が行方不明となり、野村證券の田淵節也会長や中曽根康弘、佐藤信二、三塚博、亀井静香の名前が取り沙汰された。 続く、同年10月、横浜の住友銀行北青葉台支店支店長山下章則が、仕手グループ「光進」代表・小谷光浩に対する巨額融資の仲介を行い、出資法違反で逮捕された。相次ぐ不祥事の中、同年9月、大蔵省銀行局検査が4か月の長きにわたって開始され、同年10月、当時会長だった磯田は辞任に追い込まれた。 バブル崩壊で発生した不良債権に対して、1995年3月期決算では8,000億円を超える償却処理を実施し、当時の金融界では異例の経常赤字決算となった。不良債権処理を優先させたもので、他の都銀に先駆けて収益力を回復させる目論見であったが、その後も五月雨式に不良債権処理が続くことになる。 こうした過程で、“闇社会”との軋轢が徐々に表面化、1993年春から、住友グループ幹部宅を狙った襲撃事件が10件以上起きており、住友銀行横浜駅前支店で銃弾1発も打ち込まれていた。また1994年9月14日に住友銀行取締役名古屋支店長がオートロック式のマンション内で後頭部を銃撃された。伊藤寿永光を伊藤萬に紹介したのが名古屋支店であったため、伊藤萬事件に関連する事件ではないかと報道された[3]。 1999年10月、住友銀行はさくら銀行との合併を発表する。当時、さくら銀行は、不良債権処理に伴う株式含み益の大幅な減少や株価の低迷が続き、経営の抜本改革を模索していた。一方、住友銀行は、バブルのみならず失われた10年でも発生した不良債権の処理問題だけでなく、財務体質は強い[4] とされているものの、企業・個人の顧客増が伸び悩み、今後の収益の大幅な向上策を探っていた[5]が、資産規模や収益で他を圧倒する東京三菱銀行との格差は縮まらず、首都圏の顧客基盤は弱い[6]という悩みを抱えていた。 こうした両者の思惑が、300年間にわたる財閥の垣根を超えた合併を実現させたのである。もっとも、当時の一般的な反応は、「住友銀行によるさくら銀行の救済」という捉え方であり、合併発表の記者会見では、「さくら銀は経営的に弱い銀行と見られていた。なぜ、住友銀は救済する必要があったのか」との質問が出た。これに対して、西川は「その意見には全く同意できない。決して危ない銀行ではない。今回の提携は救いの手をさしのべるというものでは絶対にない。救済という考えで提携するものではない。無責任なものの言い方には憤りを感じる」と気色ばんで回答している[7]。 ^ なお、三井・住友とともに三大財閥系銀行の一つである、三菱銀行（当時は千代田銀行）は、取引解消とはならなかったものの、再建策には消極的であった。この為、長らく住銀同様、三菱銀行（およびその後身である東京三菱銀行）とトヨタ自動車の関係は、”海外での資金調達や決済など一部の取引に限られていた”（2004年7月22日付日本経済新聞）。 ^ 1994年9月14日、名古屋千種区の10階建てマンション最上階で住銀名古屋支店長（当時54歳）が、自室前で何者かにより射殺された。当時はバブル処理の象徴的な一件として報じられたが、その3か月後、市内名東区に住む老人（当時73歳）が凶器の短銃を所持し自首してきたため銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された。警察は支店長宅への侵入経路などを捜査したが、老人の供述は犯行現場の物証と矛盾するため、実行犯と断定できなかった。結局、1995年11月、老人は銃刀法違反（所持など）や恐喝未遂などで起訴され、一審判決で懲役7年（控訴するも後に取下げ）を受け服役、現在に至るまで背後関係は不明である。その後、老人に対しては、1997年に歯科医に対する強盗未遂で懲役3年、2000年にはJRA理事長襲撃事件で懲役4年がそれぞれ確定している。 ^ 合併後、2年間に三井住友銀行（SMBC）が処理した2兆6000億円の不良債権のうち、約2兆円が住銀関連であった。”財務体質が強い”とされた住銀でさえも、巨額の不良債権を抱えていたことは、当時の金融危機の深層を如実に示している。なお、SMBCでは不良債権処理を頭取直轄の「融資第3部」が担っていたが、同部員の大半は旧住銀行員で行内では「西川案件」と呼ばれていた。 |
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現在の記述内容が正しいとは限りません。ノートで合意が形成されるなど、保護を解除できる状態になった場合、保護解除を依頼してください。 2001年4月1日に、住友グループの中核銀行住友銀行と、三井グループ[1]のさくら銀行が合併して発足した。発足当時、かつての財閥の枠を越えたことで話題となった。住友グループ・三井グループの両方に属している。 グループ傘下に自前の信託部門を持たないなど総合金融グループとして遅れが指摘されているが、リテール分野や投資銀行業務（船舶ファイナンスやシンジケーション等）においては強みも多い。また、海外銀行との戦略的提携（後述）や大和証券との共同出資会社である大和証券SMBC設立など、特徴ある経営を行っているといえる。 本店は東京都千代田区の旧さくら銀行東京営業部（旧三井銀行本店）に置かれている。現在、本部機能（持株会社のSMFGも、同様に本部機能が分散されている）は有楽町の本店営業部と丸の内の東京営業部（同行では、それぞれを日比谷・大手町と呼んでいる）、及び、北浜の大阪本店営業部の3つに分かれているが、本店営業部と東京営業部については、2010年度上期をめどに、現在の東京営業部向かいに新築予定のビル（旧JFEビルディング跡地）に集約を予定している[2][3]。 西川善文頭取時代には、親会社の三井住友フィナンシャルグループはUFJホールディングスとの経営統合を目指していたが、三菱東京フィナンシャル・グループとの争いに敗れ頓挫。程なくして大和証券グループ本社との経営統合検討も報じられたが、両グループともこれを否定して今に至る。 2006年、法人営業部門が、中小企業への融資と抱き合わせに高リスク金融商品を販売していることが判明し[4]、金融庁より一部業務停止命令を受ける（既に解除済）。抱き合わせ販売が横行した時代の頭取は西川善文氏であり、郵政民営化の初代社長にふさわしくないと言う意見が上がったこともあった。 2007年、アメリカ連邦準備制度理事会からマネーロンダリングの監視態勢に不備があるとして、業務改善命令を受ける。 個人部門、法人部門、企業金融部門、市場営業部門、国際部門、投資銀行部門及び各種本社部署・関連子会社からなる。他行に先駆けた個人顧客分野への取組を実施しており、旧行時代末期から国内営業店組織を個人営業の「支店」、中小法人営業の「法人営業部」に分けている。 「支店」「ブロック」という名称の組織からなり、個人顧客宛金融商品販売業務、コンサルティング業務の深化を目指す。中期経営計画では投資信託、年金販売、証券仲介及び保険販売（解禁後）を注力分野としている。 「法人営業部」「ビジネスサポートプラザ」からなり、法人融資・預金為替業務部のみならず、各種金融商品関連、アドバイザリー業務に注力。中期経営計画ではエクイティ投資含めた中小企業育成、地公体・地銀との連携による地方経済への噛みこみなどを掲げている。 2007年4月より「プライベート・アドバイザリー本部（PA本部）」を新設し、個人部門・法人部門の共管業務を担当する。具体的には、プライベートバンキング、職域取引、事業承継の強化である。 上場企業クラス・日系グローバル企業を担当しており、東京・名古屋・大阪の「営業部」から成る。通常「本店営業第ｘ部」という名称がついており、業種単位となっている。たとえば商社は主に本店営業第三部が所管する。 2006年4月より「コーポレート・アドバイザリー本部（CA本部）」が新設され、法人部門・企業金融部門の顧客に対して、アドバイザリー業務強化を目指すダブルフロント体制を敷いている。具体的には上場クラスの企業に対して、事業再編、資本政策、などの提案を実施し、必要に応じて大和証券SMBCや関係の強いファンドと協働する役割を担うことで同行グループの金融ソリューション能力向上を目指す。 資金・為替などディーリング・トレーディング業務を主に担当しており、大規模海外拠点の資金繰含めて所管する。故宿澤広朗氏は、本分野での勤務経験が長く、かつてはロンドンでディーラーを担当していた。 主に国内に於けるデットファイナンスを所管し、ストラクチャードファイナンス営業部、シンジケーション営業部、不動産ファイナンス営業部、アセットファイナンス営業部などからなる。中期経営計画ではシンジケートローン、不動産ノンリコースファイナンス、及びM&A業務の強化が柱。大和証券SMBCとの更なる連携により、顧客宛総合金融サービス提案体制の確立を目指す。 なお営業体制としては、法人部門・企業金融部門（・国際部門）の各営業部が顧客窓口となり、デットファイナンスのソリューションについて投資銀行部門各部が専門的に提案・取組をするというダブルフロント体制となっている。 経営企画部、財務企画部、人事部、総務部、リスク管理各部、調査部、事務所管部などからなり、必要に応じて海外駐在を有する。調査部は会社経営の観点から設置されており、社外向けアナリスト養成という趣旨とは異なる。 2007年3月決算よりバーゼル2ベースでの規制自己資本比率計算に移行したが、同行もリスク管理は最中力分野と位置づけ、顧客宛金融商品販売コンプライアンスとあわせて引き続き強化を図る分野としている。 同行は合併当初から、各種事務（バックオフィス）を支店から分離・集中処理する体制を築き上げ、経費率の著しい低下を目指してきた。融資ミドルバック業務は融資集中部に、外為関連バック業務は外為事務部に集約しており、現在ではそれぞれSMBC融資事務サービス、SMBCインターナショナルオペレーションズという名称の別会社となっている。また各営業店に於ける預金為替業務も支店サービス部という部署に分けられており、個人宛金融サービスを行う支店とは別組織となっている。こうした徹底的な機能分化は欧米型金融機関に類似しており、効率化に寄与してきたが、一方で同一営業店内に3組織（法人営業部、支店、支店サービス部）が並存することで、風通しが悪くなることも指摘されている。 ATM（アットバンク（三井住友銀行管理機のみ）を含む。E-net・ローソンATMを除く）では、びわこ銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行・三重銀行・大阪府警察信用組合及び名古屋銀行のカードは自行扱いとなる。 とりわけ三重県・滋賀県には三井住友銀行の店舗がない（滋賀県は草津市に無人ATMとローンプラザがあるのみ）ため、びわこ・三重両行との提携により利便性が向上している。 過去、さくら銀行の時代までは滋賀県にも草津市内に支店が存在したが、2000年6月12日付で同行京都支店に統合されている。 なお、一部支店では空中店舗でないにもかかわらずATMの設置がなく、近隣に店舗外ATMを設置して代替しているケースも存在する。 この場合の管轄店は近隣支店のケースが多いが、エーティーエムサービス東日本・西日本支店というケースもあるので、硬貨入金や現金振込ができないことやカードを利用した場合を含めた振込先には要注意である（ただし最寄支店への振り込み手数料を優遇している場合もある）。 また、給料日が集中する毎月25日とその翌日の26日（25日が銀行窓口休業日の場合は前営業日、26日が銀行窓口休業日の場合は翌営業日）には、三井住友銀行のすべてのキャッシュカードでATM時間外手数料が無料となる（自行ATMおよび三井住友銀行管理のアットバンクのみ）。 アットバンク・セブン銀行・ゆうちょ銀行・ローソンATM・イーネットのATMでは、ICキャッシュカードに対応している機種がある。アットバンクとゆうちょ銀行ではさらに生体認証に対応している。 三井住友銀行ではICキャッシュカードを発行している。生体認証には手指静脈を用いる。従来からの磁気ストライプ記録データでの取引よりも、ICチップ記録データでの取引、さらにICチップ記録データと生体認証とを組み合わせた取引となるにつれてデータの信頼度が向上するとされ、ATMで取引できる上限金額を高く設定できるようになっている。本人確認法の改正に対応し2007年1月4日から、ICキャッシュカードの発行・切替（有効期限到来時を含む）に際して手数料が無料になった。 国際キャッシュカードについては、ICチップ付きの物に切り替えることが可能だが、生体認証には非対応で、かつICチップでの取引は日本国内に限られている（海外では磁気ストライプを利用する）。 生体認証対応型カードには磁気ストライプがない。このため、J-デビットでの決済や、他の金融機関のATMでの取引ができない（ただし、郵便局ATMはIC対応機種であれば利用可、セブン銀行は入金のみ対応）。 総合口座に組み込まれた貯蓄預金口座（旧住友銀行の『貯蓄総合口座（一石三帳くん）』を含む）では普通預金口座と貯蓄預金口座とがダブルストライプとなった磁気キャッシュカードが発行されていたが、このキャッシュカードをICカードに切り替える場合には、先に貯蓄預金口座を総合口座から切り離したうえで、それぞれの口座に対してICキャッシュカードが発行される。つまり、通帳・キャッシュカードともに冊数枚数が増えることになる。 三井住友銀行とみずほ銀行は生体認証を利用した取引（引き出し、カード振込）であれば、2007年5月28日から2008年3月31日まで相互の生体認証対応ATMでの他行出金手数料を無料にする（注）と、発表した[5]。これにより、上記の期間は三井住友銀行の顧客も生体認証を利用した取引という条件付きで手数料無料で引き出しやカード振込（注）ができるようになった。 店舗外ATMについては、かつては近隣店舗の管轄だったが、現在は、一部を除き、日本ATM（ATMJ）への委託（旧住友銀行時代、当時の日本NCR（現在は、当該事業がATMJに移管されているため、ATMJへの委託となっている）との契約による）により、「エーティーエムサービス東日本支店」と「エーティーエムサービス西日本支店」が一括して管理している（バックアップセンタを2箇所に設けたため、このようになっている）。この結果、自店舗内の振込手数料に影響が出ることとなったが、ほぼ同時期の2004年10月1日から、三井住友銀行内の振込手数料は自店舗内・店舗間にかかわらず一律化することで対処、これにより、キャッシュカードを使った自店舗内振込であっても一律有料化された。 これは、都市銀行では過去に類を見ない。ただし、きらやか銀行のように、キャッシュカード利用時の自店宛手数料が有料の銀行は少数ではあるが、いくつか存在する。 西日本シティ銀行が管轄する九州地方のアットバンクに加え、大分県別府市にある立命館アジア太平洋大学出張所（三井住友としての管轄店は大分支店）は、大分銀行を幹事とし、当行と豊和銀行との共同設置のATM（当行と豊和銀行はCD扱い）であり、一部手数料優遇などの適用外になるものがあるため、注意が必要。 システム統合前の旧さくら銀行店舗・旧わかしお銀行店舗を除き、ATMでの振込時に振込カードは発行していない。ATMで現金振込を行った場合に発行を選択できる（あるいは、窓口でも発行できる）「振込便利帳」を利用して振込を行った場合には、過去の振込先の履歴を一定件数呼び出すことができる（銀行のコンピュータで、振込便利帳のご利用者番号ごとに管理されている）。あるいは、振込便利帳を使わずに当行ATMで当行キャッシュカードを使って振込した場合にも、過去の振込先の履歴を一定件数呼び出すことができる（銀行のコンピュータで、キャッシュカードの口座番号で管理される）。なお、システム統合前の旧さくら銀行店舗・旧わかしお銀行店舗で発行された振込カードを利用しての振込も可能である。 現行の通帳は、「普通・貯蓄」と「定期・積立」の2冊に分かれて発行される。なお、印字可能ページ数は「普通・貯蓄」は普通預金8ページ・貯蓄預金3ページ、「定期・積立」は定期預金5ページ・積立6ページとなっている。 この色は、おおむね旧住友銀行の通帳で採用されたものを引き継いでいる。総合口座（普通・貯蓄）通帳は深緑（旧住友銀行『貯蓄総合口座通帳』。なお、総合口座通帳は、旧わかしお銀行店のシステム統合前を除き、三井住友銀行では発行していない）、総合口座（定期・積立）通帳はオレンジ（旧住友銀行『目的積立《りぼん》通帳』）、普通預金通帳は緑（旧住友銀行と同一）、定期預金通帳は赤（旧住友銀行と同一）、貯蓄預金通帳は紫（旧住友銀行と同一）、積立型預金通帳は茶[6]、Can通帳は青（旧さくら銀行から引き継いだ、旧住友銀行にはなかった商品。なお、旧住友銀行ではこの色は、総合口座通帳に採用されていた）、外貨普通預金通帳はピンク、振込便利帳はこげ茶など。 通帳の左側から年月日（和暦）、取引内容、お引出し金額、お預入れ金額、残高がそれぞれ印字される。旧さくら銀行と同一の項目・書式を採用しているが、印字内容は、三井住友銀行になってアレンジされた（下記「勘定系システム」にて詳述）。 旧住友銀行が発行した通帳はこれとは異なり、日付（年月日）、お支払金額、お預り金額、摘要、差引残高、符号が印字される。記帳を行った店番号が符号欄に機番が日付欄に印字され、記帳を伴った取引以外の取引明細にはすべて行頭にピリオドが打たれる（貯蓄総合通帳『一石三帳くん』は年月日、摘要、お支払金額、お預り金額、差引残高。差引残高は倍角印字で、符号・ピリオド・機番は印字されない）。 また、差引残高については特徴ある印字で、1日に複数回の取引があった場合のそれら取引明細をまとめて記帳した場合、毎日最後の行以外は残高の印字が省略された（ただし24行目は必ず印字された）ほか、1度の記帳手続での最終行の残高末桁には「＊」を中間行で残高を印字する行の残高末桁には「◇」を印字することで、先述のピリオドと組み合わせると、すべての記帳手続がどのようなタイミングで行われたのかが一目で分かるようになっていた。 基幹システムは旧住友銀行のシステム（NEC）がベースとなっているが、通帳は旧さくら銀行の形式（普通預金の印字項目は旧太陽神戸銀行から継承された形式、磁気ストライプは旧三井銀行から継承された形式）に統一した。 通帳対応改修もこれを反映し、旧住友銀行の店舗についてはPBIやWITといった窓口端末、ATM、自動記帳機ともども、2001年4月2日の新銀行営業開始日には完了していた（自動記帳機については既設のオムロン製の機種に代えて繰越機能の付いた沖電気工業製のAP21Vを導入した）が、旧さくら銀行の店舗については、2002年に店舗ごとに行われたシステム統合にあわせて窓口端末・ATMの改修を完了させ、それ以前に旧住友銀行の通帳をそのまま利用できたのは、合併時に導入した富士通製の繰越機能の付いた自動記帳機のみであった。 ATMで使えないばかりではなく、窓口では新銀行の通帳に強制的に繰越したうえでの対応あるいは郵送取次での対応であった。この間、旧さくら銀行の店舗のカードサービスコーナーでは、注意書きと音声ガイダンスで通帳切替を呼びかけた。 さくら銀行が導入したATMへの通帳対応改修は、ソフトウェア更新（フォントや音声ガイダンスの入れ替えなど）に加え、ハードウェア更新としては磁気ストライプ読み取り位置の追加のほか2色印字対応（旧住友銀行の通帳で定期預金支払額および総合口座貸付残高が赤で印字されるため）がなされた。ただし、ハードウェア更新が省略された機種もあり、旧住友銀行の通帳が使用できない状態のまま機器更新まで利用された。 旧さくら銀行の書式を採用したとは言え、印字内容に関しては旧さくら銀行のシステムとはかなり異なるものが旧住友銀行側で用意され、統合後もこの形式となった。 具体的には、取引店以外の自行店舗で手続（記帳ではなく実際の手続き）した場合に印字されていた店番号が省略されたこと、残高の末桁にも＊が印字されるものとしたこと、1行目は繰越残高を印字するようにしたこと、振込名義人が最大14文字固定とされたこと（旧さくら銀行では、入金額の印字が可能な範囲で、入金欄にもはみ出して続きが印字されていた）、記号欄の漢字が半角外字ではなく全角標準コード文字とされたこと、満行による通帳繰越時の1行目の日付が新通帳発行日ではなく旧通帳終了日とされたこと、振込時の記号欄印字が振替（加えて入金欄に振込と印字）ではなく振込とされたこと、が挙げられる。 これらは、システム統合まで、口座取引店の旧銀行別に異なる場合もあれば、記帳店舗の旧銀行別に異なる場合、さらには両要素が絡んでいる場合もあった。 また、テレホンバンキングのシステムは2001年5月6日より旧住友銀行側のものをベースとしたものに集約されているが、それ以前の1か月間には、旧さくらテレホンダイレクトの番号から振込をした場合には「(929)テレバン」、三井住友銀行コールセンターの番号から振込をした場合には「(929)デンワフリコミ」と印字された。さらに、旧さくら銀行のシステムでは、システム統合まで、テレホンバンキングに限り、出金口座と完全に同一の口座への振込（つまり、振込資金として出金されたものが直後に振込入金として入金される振込）を行うこともできた。 なお、2001年4月の誕生から2002年7月のシステム統合までの期間、重複店舗整理の一環として、ブランチインブランチを行ったケースがいくつかあった。ATMについては、移転先の支店のものだけが設置され、旧銀行のATMが両方とも並べられているわけではなかった。なお、閉鎖される支店から移転先まである程度の距離がある場合は、ATMコーナーのみが残された。 旧わかしお銀行との合併の時点では、旧三井住友銀行の勘定系システムの統合は済んでおり、合併時点で、統合後のシステムと旧わかしお銀行のシステムが併存していた。旧三井住友銀行との合併直後、旧わかしお銀行の通帳・カードはその時点では旧三井住友銀行のものへ切り換えせず、そのまま利用させ、合併後に旧わかしお銀行店舗で発行された通帳・カードには「W」のマークを付け区別していた。 このWマークの総合口座通帳は、わかしお銀行当時と同じ、定期預金と普通預金とが合冊となっているタイプであった。 なお、システム統合にあわせ、旧わかしお銀行店舗のみ可能であった郵便局とのATM利用提携機能が旧三井住友銀行のシステムに追加され、2003年7月7日から三井住友銀行全店で郵便局と相互利用提携が開始された。 現在、三井住友銀行の営業店内に設置してあるATMおよび自動記帳機のほとんどは通帳繰越機能に対応しており、「総合口座通帳（普通預金・貯蓄預金）」と「普通預金通帳」の自動機繰越が可能である。それ以外の通帳については、銀行営業時間内については自動機から信号を発信し窓口内のPBI(自動通帳証書発行機）で自動的に発行が行われ（この時必ず係員が立ち会うように設計されている）、銀行営業時間外については1行も記帳されないようになっている。 ただし、旧さくら銀行および旧住友銀行の総合口座通帳のうち定期預金口座を開設しているものについては、別途「総合口座通帳（定期預金・積立型預金）」を分離発行する必要上、前述の「それ以外の通帳」と同等の扱いとなる。 普通預金・貯蓄預金については、通帳各ページ最終行まで印字を終えた場合にはその最終行の明細日付で必ず次のページの1行目に繰越残高を印字する設計となっており、通帳最終ページの場合「次のページの1行目に繰越残高を印字する」処理でのエラーを回避するには、新しい通帳を発行しその最初のページの1行目に繰越残高を印字させる必要があるため。 この新しい通帳を顧客に必ず渡す必要上、PBI(自動通帳証書発行機）での発行となった場合には係員を立ち会わせる。 定期預金については、記帳処理時点での明細のうち、前回記帳処理時点と明細が変更されている全ての預け入れを預入番号順に一括して印字する設計に加え、新しい通帳には通帳発行時点で有効な預け入れのみを預入番号順に印字する設計となっており、その一括印字に必要な行数が通帳に残っていない場合、この処理でのエラー（前回記帳処理以後に解約した預け入れの明細などの記帳漏れエラー）を回避するには「増頁」を使って印字処理を完了させる必要があるため。 増頁を使って印字を終えた時点でエラーは解消されるが、新しい通帳を渡す必要上、増頁への印字に入る前に係員を立ち会わせる。 なお、旧さくら銀行のシステムでは、普通預金・貯蓄預金については次のページの1行目に繰越残高を記帳する設計になっていなかったこと、定期預金については、明細が更新された順に記帳する（ただし同一の預入番号で前回記帳処理以後に複数回の自動継続が行われた場合には最新分のみ記帳する）設計になっていたことと、総合口座定期預金および自動積立定期預金の口座を除くすべての定期預金口座は自動機での取扱が一切できない設計になっていたことから、通帳繰越に起因する自動機でのエラー発生自体がなかった。 中途解約や満期日以後の解約は窓口でのみ対応し、行員が手続の際に預け入れ明細ないし継続明細上に必ず解約日を押印するルールになっていた。 個人に関しては2001年3月末までは取引店への電話だけで自動継続の停止手続が可能だったが、これも、満期日を過ぎても次の継続明細が印字されないことで継続停止状態が把握できるようになっていた。 旧さくら銀行は、旧三井銀行が三井グループである東芝製のATM（主力）のほか富士通製を、旧太陽神戸銀行が沖電気工業製を採用していた。なお東芝は1999年4月1日にATM事業を沖電気工業に売却したが、売却相手が沖電気工業になったことには旧さくら銀行における沖電気工業ATMの採用実績も関係している。 他の都市銀行や地方銀行では、コンビニATM24時間無料や自行ATMの時間外無料の要件として「クレジットカードの引落し実績」・「ローンの残高」・「会社の給料の振込み実績」・「一定額の残高」等、ハードルが厳しくなった。三井住友銀行がWeb通帳のみで条件クリアが出来る事で消費者にとっては自宅やオフィスの近くのコンビニATMに24時間現金の預入れや引き出しが出来る事や自行ATMが無いエリアでもコンビニATMにて手数料無料で利用出来る等大きなメリットになっている。結果他の都市銀行や地方銀行の手数料無料に拍車がかかった。 この対応以後、三井住友銀行では現在、普通預金と貯蓄預金とで利率が同率に設定されているが、それでも、利息決算日の点で異なる商品となっている（下記「利息決算日」を参照）。 なお、残高別金利型普通預金『One's plus』は、登場当初より、普通預金の特徴に貯蓄預金の元来の特徴である優遇金利を組み合わせた特徴も持ってきたが、利用状況によっては「ワンズプラス利用料」として月210円徴収されることもあった。これについては、貯蓄預金の口座開設を停止してからほぼ1年が経過した2007年2月21日から無料となっている。 現状は住友銀行・さくら銀行拠点であった東京・大阪・神戸等関東や関西に拠点数が集中している。2008年より東海エリアにも有人店舗や無人ATMコーナーを増設することを2007年11月に発表した。現状では愛知・静岡・岐阜などの東海エリアの有人支店を倍増する事を表明している。[8]。 第一弾で2008年3月に名古屋市の池下支店（名古屋市営地下鉄東山線池下駅近郊）と一社支店（東山線一社駅近郊）2008年秋に赤池支店（地下鉄鶴舞線・名鉄豊田線赤池駅近郊）を開設予定。第二弾以降も愛知県下を中心に追加出店し、資産運用やローンに関する相談窓口を設ける事で、東海エリアのリテール業務を強化する予定。 名古屋エリアはトヨタ自動車グループやブラザー工業等の製造業が盛んであることから法人営業部の増設や中小企業への融資を増やす事を念頭においている。 名古屋での営業展開を図るために第一弾では株主である名古屋銀行とのATM手数料の相互開放等を行っている。 名古屋等での東海エリアは旧東海銀行の地盤がある三菱東京UFJ銀行が多くの営業支店を抱えて依然優位だが、過去にセントラルファイナンスが三井住友銀行グループになった事などで今後個人客や法人客の陣取り合戦が過熱する様子である[要出典]。 2006年度はホーチミン支店、ヒューストンオフィス、シドニー支店、ミラノ支店、ドバイ支店をオープン。ドバイは中東経済の中心となってきており、日系企業進出が目覚しいが、同地に唯一支店を有する邦銀となる。 中国戦略も推進中であり、蘇州工業園区、天津濱海地区に出張所を開設した。杭州や広州にも邦銀唯一の支店を有しており、日本を代表するグローバル企業取引にとって要所である。また6月18日には同行悲願の北京支店開設準備認可を現地金融当局より取得した。これにより、来年3月までには同行の中国拠点は11拠点となる。なお中国現地法人化については、他2メガとは異なり当面静観する模様[要出典]。 前述のように、2006年度はプロジェクトファイナンスアドバイザー業務（有力紙で世界1位）、アジアシンジケートローン組成額2位、欧州シップファイナンス組成額10位以内入りを果たすなど、特定分野での活躍が目立ってきている。 2007年11月末、ベトナムの中堅銀行EximBankと資本提携・業務提携契約を締結。来年上半期にも同行議決権の15%を保有する筆頭株主になる予定であり、取締役含めた人員派遣、リテール業務での提携を目指す。近年の邦銀によるアジア行宛出資の中ではもっとも本格的な試みとなる。 なお同行は、過去ゴールドマンサックスの株式10%程度を所有する最大株主で、またスイスのゴッダルド銀行宛出資を通じた欧州プライベートバンキングサービスを展開していたが、不良債権処理の過程で売却済。 韓国最大の銀行国民銀行との提携が2007年3月に発表され、韓国ビジネスや韓国系企業宛ビジネス推進を目指す。12月には台湾の第一商業銀行との業務提携も発表され、台湾系企業のアジア地域での取引推進に際して提携していく予定である。欧州地域ではドイツ銀行との提携も順調に進んでおり、主にキャッシュマネジメントサービスに於いて同行の拠点不足をドイツ銀行の拠点で補うスキームが好評を博している模様[要出典]。 2007年4月の役員人事では、米人と英人がそれぞれ執行役員に選出された。欧米拠点のストラクチャードファイナンス推進部署の責任者であり、当該分野を強化していこうという同行意気込みの表れでもある。外国人社員の拠点マネジメント層への登用も進んできている模様。 他行に先駆けて開拓した分野が中小企業向けビジネスローンである。ビジネスセレクトローンという名称の商品は、年商10億円程度までの小企業向け無担保ローンで、原則として最大5000万円、期間は3年程度であり、これまで保証協会保証貸金しか融資受けれなかった企業の資金繰に旋風を起こした。審査方法も2期分の決算書と各種公的証明書から、過去データに基づき適切な金利と金額を算出するという割り切ったもの。同趣旨のクレセルローン（ビジネスセレクトローンより若干規模の大きい会社を対象）含めて貸出残高は2兆円に迫り、他行の追随を許さない。 越後屋・三井八郎右衛門高利が興した越後屋三井両替店がその起源であり、三井住友銀行側も同店を自らのルーツとして位置付けている。戦時中第一銀行を一時合併して帝国銀行（1943年〜1954年）と名乗ったが、戦後に第一銀行の再分離により解体、その後も財閥商標の使用が禁じられたこととの兼ね合いでしばらくこの名称が用いられた時期がある（詳しくは三井銀行の項を参照のこと）。 泉屋・住友吉左衛門友信が江戸寛文年間に興した泉屋両替店がその起源であり、住友財閥の中枢として機能した。戦後、財閥商標の使用が禁じられ、本店所在地から大阪銀行（1948年〜1952年）と改称していた時期がある（詳しくは住友銀行の項を参照のこと）。 1936年（昭和11年）政府の「一県一行主義」の方針に従って、岡崎藤吉が1917年（大正6年）5月8日に開業した神戸岡崎銀行を中核として成立した銀行。岡崎財閥は岡崎汽船や朝日海上火災保険（現・ニッセイ同和損害保険）等全国的な事業展開をしていたため、合併成立後の神戸銀行も都市銀行とみなされた。したがって、大阪、名古屋、東京にも幾つかの店舗が存在したが、店舗網の大半は兵庫県下に存在していた。なお、戦時統合で神戸貯蓄銀行と神戸信託を合併。後者はのちに東洋信託銀行（現：三菱UFJ信託銀行）の設立に際し、その事業を譲渡。その後も日本クレジットビューロー（現：ジェーシービー）やオリエント・リース（現：オリックス）の設立に出資するなど、どちらかといえば三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）に近い存在であり、むしろ住友銀行とは阪神相互銀行（神戸銀行系）と兵庫相互銀行（住友銀行系）の競合もあり、ライバル関係にあった。兵庫県南部を基盤とする第二地銀みなと銀行が三井住友銀行グループであること、三井住友銀行に神戸営業部および神戸公務部があること、三井住友銀行が神戸市および兵庫県の指定金融機関であることは、いずれも、この神戸銀行が源流となっている。 1900年（明治33年）高田農商銀行として東京府豊多摩郡高田村（現在の東京都豊島区）で開業。長らく本店1店舗のみの銀行として存在し、国土計画興業（現在のプリンスホテル）の堤康次郎が経営していた。戦後の1951年に華僑資本の導入を目指して亜東銀行と改称するが頓挫。翌1952年（昭和27年）、鮎川義介の手により中小企業復興のための銀行・中小企業助成銀行として再出発した。1958年（昭和33年）東都銀行と改称。以降東京の地銀として存在していた。 1940年（昭和15年）、川崎財閥の相生無尽を中心として東京市内の無尽会社5社が合併し、成立した大日本無尽が起源。その後同社は政府の勧奨に基づき相互無尽1社を除く東京府内の無尽会社を統合。終戦までに神奈川県・埼玉県・山梨県および長野県下の無尽会社を統合した。戦後、日本無尽と改称。相互銀行法の制定により相互銀行に転換。日本相互銀行と改称した。この時点で相銀界のリーディングカンパニーとなり、ときわ相互銀行（現在の東日本銀行）や第一相互銀行が経営危機に陥った際には、率先してこれを支援した。太陽生命保険と提携して業績を拡大。やがて高度経済成長で中小企業だった取引先と共に日本相銀も急成長し、その一方で相銀特有の零細融資である相互掛金の取扱高は減少する事態となり、大蔵省から河野社長を迎えた頃はもはや地銀上位行を凌ぐ内容となっていた。こうして1968年（昭和43年）普通銀行に転換し、太陽銀行と改称。同時に都市銀行の一角に加わった。 戦前は東北林業という名の会社であったが、終戦直後看做無尽の日掛金融を営業して急成長し、相互銀行法の制定で相互銀行に転換。平和相互銀行となった。駅前から住宅地まで首都圏随一の店舗網、夜7時までの窓口営業、都銀各行と提携しATMではどの銀行のキャッシュカードでも使用可能とする等、当時最も便利な銀行であった。しかし、創業以来小宮山英蔵ならびに小宮山一族がオーナーとして君臨し、グループ会社の太平洋クラブ等に対する不明瞭な融資や放漫かつ乱脈融資で知られ、「闇の紳士の貯金箱」とも揶揄された。1986年（昭和61年）についに破綻し、住友銀行に救済合併された。旧平和相互銀行の若手行員の中には合併後十数年の出世競争に生き残り、三井住友銀行の部店長にまで昇進した例が複数あることも事実である。旧平和相互銀行本店は1990年代まで「第二東京営業部」として存置され、同行の店舗は店番が800・900番台として区別されていた。 戦前相互無尽という名の無尽会社として東京・神田神保町で開業。大日本無尽への統合にも加わらず独立を守り、戦後第一相互銀行に転換後経営危機を迎え、日本相銀の支援を受けるも再建後は富士銀行に接近して救済合併を免れた。しかし1989年（平成元年）、当時の小林社長による乱脈経営で行き詰まり、太陽神戸銀行ほか都銀数行による管理体制に入る。同年10月第二地銀に転換し、太平洋銀行となるもバブル崩壊による経営危機で遂に破綻。受け皿銀行としてさくら銀行全額出資のわかしお銀行が設立された。以降、太平洋銀行を承継した同行は東京の第二地銀として中小企業金融を中心に営業していた。逆さ合併後は三井住友銀行コミュニティバンキング本部（千代田営業部及びその系列店）となり、従来同様中小企業と個人ローンに特化した営業展開を行っていた。しかし、2005年（平成17年）4月1日でコミュニティバンキング本部が廃止となり、逆さ合併によって生じた重複店の統合を進めることになった。なお、千代田営業部旧館の建物は関東大震災時の震災復興建築として知られている。 この記事への画像掲載を考えている方へ: 東京ディズニーリゾート(TDR)を経営・運営を統括するオリエンタルランドは、同社管理地内で撮影されたTDR構成施設等の画像について「ウィキペディア日本語版への掲載は遠慮願いたい」との公式見解を示しています。詳しくはウィキプロジェクト 東京ディズニーリゾートのガイドラインをご覧ください。 三井住友銀行は、旧さくら銀行（旧三井銀行・旧太陽神戸三井銀行）の流れを受け、東京ディズニーランド・東京ディズニーシー内に唯一出張所を設置している銀行である。これは、同じ三井グループに所属する三井不動産が、東京ディズニーリゾートの運営母体であるオリエンタルランドの大株主であることが関係していると思われる。 東京ディズニーシー内にある出張所は「日本橋支店東京ディズニーシー出張所」という名称の無人ATMコーナーとなっているが、東京ディズニーランド内にある「浦安支店東京ディズニーランド出張所」（店番号593）には銀行員も配置されており、通常の窓口業務と同じ業務を行っている。浦安市民や関係者に限り、口座を開設することもできる。 なお、三井住友銀行は東京ディズニーリゾートの参加企業（オフィシャルスポンサー）ではない。また、ディズニーキャラクターは、同じメガバンクのひとつである三菱東京UFJ銀行が、イメージキャラクターとして、旧三菱銀行時代から使用している（ちなみに、三菱東京UFJ銀行は、オリエンタルランド敷地内（イクスピアリを含む）に支店・ATM共に設置していない。）。 東京ディズニーランド出張所の口座にインターネット等から振込を行う場合、「東京」の「ト」ではなく、「ディズニー」の「テ」の欄に店舗名が登録されているので注意を要する。 ドラえもん（旧さくら銀行・三井住友銀行時代） - 一時期にコンビニATMの画面にドラえもんとドラミちゃんのイラストが表示されたがシステム変更で消えた。三井住友銀行発足時にはドラえもんの粗品が配られていた。 報道番組では「三井住友フィナンシャルグループ」が提供表示になっており、企業CMが放映されている。一方、バラエティ番組では「三井住友銀行」が提供表示になっており、カードローンのCMが放映されている。なお、バラエティ番組では「とんねるずのみなさんのおかげでした」を除き消費者金融会社とともに提供している。 三井住友カード・さくらカード・SMBCコンサルティング・SMBCファイナンスサービス・フィナンシャル・リンク・SMBCフレンド証券・日本総合研究所・日本総研ソリューションズ・さくらケーシーエス・さくら情報システム・SMFG企業再生債権回収 プロミス・アットローン・クオーク・大和証券SMBC・エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ・大和住銀投信投資顧問・三井住友アセットマネジメント・ジャパン・ペンション・ナビゲーター みずほフィナンシャルグループ - 三菱UFJフィナンシャル・グループ - 三井住友フィナンシャルグループ - りそなホールディングス |
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